地上権容認 交付金示さず 福島・中間貯蔵

■地上権容認 交付金示さず 福島・中間貯蔵
河北新報-2014/07/29
放射性セシウム濃度に応じ１キログラム当たり１０万ベクレル超の焼却灰や廃棄物は専用容器に入れて建屋で保管、１０万ベクレル以下は防水処理などをして地下に埋める。 ［地上権］民法で定められた借地権の一つ。他人の土地を借りて建物などの工作物や ...

■中間貯蔵施設「用地全て国有化」方針を転換（福島県）
日テレNEWS24-2014/07/29
福島第一原発事故による除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設について、政府は、用地を全て国有化するこれまでの方針を転換した。 ２８日、石原環境相らが佐藤福島県知事や、大熊・双葉両町長と面会し、中間貯蔵施設の用地取得に関する方針などを ...

■ 福島の中間貯蔵施設で国と大熊・双葉町、整備・稼働で安全協定
日本経済新聞　2014/07/29
「かなり前進したが、まだ溝はある」――。東京電力福島第１原子力発電所事故による汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の建設問題で、国は28日、施設の整備・稼働にあたって福島県や候補地の同県大熊、双葉両町と安全協定を結ぶことを表明した。両町長は対応策を前向きに評価し、小幅ながら国側と歩み寄った。ただ決着までにはなお課題が残されている。 ...

■全面国有化方針を転換 福島・中間貯蔵用地
東京新聞-2014/07/29
しかし、五〜六月に開いた国の住民説明会で「先祖伝来の土地を手放したくない」「国有化されれば、なし崩し的に最終処分場にされかねない」などと反発が相次ぎ、断念した。 賃貸借を希望する地権者には地上権を設定し、国が三十年間、用地を使用する権利を ...

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■【宮城の指定廃棄物問題】環境相、判断を地元に丸投げ　険しさ増す処分場建設
47NEWS　2014/07/29
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐる議論は、堂々巡りに陥った。宮城県内の首長を集めた２５日の会議は、石原伸晃環境相が初めて出席したことで局面打開が期待されたが、判断を自治体に丸投げするという最悪の選択が示され、地元からは驚きと怒りの声が上がる。処分場建設への道は険しくなるばかりだ。


☆47NEWS「【宮城の指定廃棄物問題】環境相、判断を地元に丸投げ　険しさ増す処分場建設」より