２１道府県が本庁舎を新電力にシフト 大手値上げで安さ魅力

☆MSN産経ニュース「１道府県が本庁舎を新電力にシフト 大手値上げで安さ魅力」転載


■２１道府県が本庁舎を新電力にシフト 大手値上げで安さ魅力
MSN産経ニュース-2014/07/13
全国の都道府県が、本庁舎で使う電力の購入先を大手電力会社から、電気料金が割安の新電力に切り替える動きが相次いでいる。この１年間で前年の１・５倍に増え、現在までに全体の半数近い２１道府県に達した。原発停止の影響で大手電力が料金の ...

■全国規模で電力需給調整＝新機関、１７日創立総会−大震災反省受け
時事通信-2014/07/12
全国規模で電力需給を調整する司令塔「電力広域的運営推進機関」の設立準備が大詰めに入った。新機関には既存の大手電力や新規参入企業など全電気事業者が参加し、２０１５年４月に業務を始める。 新機関設立は、昨年成立した改正電気事業法で、電力 ...

■新電力:再申請義務化 経産省「小売り実態なし」排除 １８年以降
毎日新聞-2014/07/11
経済産業省は、電力小売り事業に新規参入する特定規模電気事業者（新電力）に対し、２０１８年以降、小売事業者として改めて申請することを義務づける方針を固めた。届け出をしたまま電力小売り事業を開始しない新電力が増えるなか、実態を伴わない新電力 ...

■卸電力市場の取引が増加、2013年度に全国の販売量の1％を超える
ITmedia-2014/07/08
小売の自由化で重要な役割を果たす「日本卸電力取引所」の取扱量が増えてきた。2013年度に国内で販売された電力の1.3％を占めて、2005年の取引開始から初めて1％を上回った。同様に新電力の販売シェアも0.7ポイント上昇して4.2％になったが、取引所からの調達量はさほど増えていない。 ...

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■「買い取り制度」電気代にしわ寄せ 再生エネ、全設備稼動で家庭負担１割増
SankeiBiz-2014/07/14
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」で、これまでに認定された再生エネ設備が全て稼働した場合、電気料金への上乗せ額が現在の３倍に膨らみ、総額で年間１兆９０００億円に達するとの ...

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■住商、愛知にバイオマス発電所−１６年度に商業運転、電力小売り全面自由化備え
日刊工業新聞-2014/07/14
住友商事は電力事業子会社のサミットエナジー（東京都中央区）を通じて、愛知県半田市にバイオマス燃料のみを使う設備として日本最大となるバイオマス発電所を建設する。出力７万５０００キロワットで、２０１６年度中に商業運転を始める予定。総事業費は ...

■国内最大規模のバイオマス発電所建設へ
NHK-2014/07/14
電力小売りの全面自由化を控え、大手商社の住友商事は、家庭への電力の販売も視野に、木材を燃料とする国内最大規模のバイオマス発電所を建設する方針を固めました。 バイオマス発電は間伐材など木材を燃料にしており、太陽光や風力と違って天候に ...

■ＪＸエネ、水島にボイラ発電設備を新設−３５０億円投資、燃料に石油コークス
日刊工業新聞-2014/07/14
... 県倉敷市）に石油コークスを燃料とするボイラ発電設備を新設する。３５０億円を投資し、蒸発量が毎時５３０トンのボイラと出力１１万キロワットのタービン発電設備を建設する。１１万キロワットのうち６割を製油所内で自家使用し、４割は新電力として外販する。