【全国のごみ総排出量】平成24年度におけるごみ総排出量は4,522万トン（東京ドーム約122杯分 注4））、１人１日当たりのごみ排出量は963グラム（参考：平成23年度までと同様に外国人人口を含まない場合は、978グラム）である。☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）」より作成
年度末に見落としていたので今頃更新〜
環境省、平成24年度実績 (平成25年12月26日現在)というのも発表していた。そして、平成26年2月28日現在が正式な平成24年度分となるのか、いつのまにか環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果」で更新されていた。速報値がでるのはいいけれど、、、なんだか紛らわしい、
環境省
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について
(平成26年2月28日現在)
平成24年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いている。
１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量は減少、１人１日当たりのごみ排出量は微増。
・ごみ総排出量 4,522 万トン（前年度 4,543 万トン ）［ 0.5 % 減 ］
・1人1日当たりのごみ排出量 963 グラム（本年度より総人口に外国人人口を含む）
（外国人を含まない場合 978グラム、前年度 976 グラム）［ 0.2 % 増 ］
（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比3.5％減少。リサイクル率は微減。
・最終処分量 465 万トン（前年度 482 万トン）［ 3.5 % 減 ］
・減量処理率 98.7 ％ （前年度 98.6％）
・直接埋立率 1.3 ％ （前年度 1.4％）
・総資源化量 925 万トン（前年度 938万トン） ［ 1.4 % 減 ］
・リサイクル率 20.4 ％ （前年度 20.6％）
２．ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は横ばい。
・発電設備を有する施設は全体の26.7％。総発電能力は増加。
（平成24年度末現在）
・施設数 1,188 施設 （前年度 1,211 施設） ［ 1.9 % 減 ］
・処理能力 184,117 トン/日（前年度 186,255 トン/日）
・１施設当たりの処理能力 155 トン/日（前年度 154 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数 780 施設 （前年度 791 施設）
・発電設備を有する施設数 317 施設 （前年度 314 施設） （全体の26.7％）
・総発電能力 1,748 千kW （前年度 1,740 千kW） ［ 0.5 % 増 ］
３．最終処分場の状況
・残余容量は平成10年度以降14年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・最終処分量が減少していることから、残余年数は増加。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
（平成24年度末現在）
・残余容量 1億1,201 万ｍ3（前年度 1億1,440 万ｍ3） ［ 2.1 % 減 ］
・残余年数 19.7 年 （前年度 19.4 年）
４．廃棄物処理事業経費の状況 注1）
ごみ処理事業経費は微減。
・ごみ処理事業経費 17,884 億円 （前年度 17,904 億円）
うち
建設改良費 2,088 億円 （前年度 1,915 億円）
処理・維持管理費 14,651 億円 （前年度 14,848 億円）
注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれ
る。
５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）
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以下、気になる部分のみ抜粋
図やグラフは、環境省資料より転載、または資料より作成
■一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成24年度）について
環境省では、全国の市町村及び特別地方公共団体(1,742市区町村及び576 一部事務組合)に対し「一般廃棄物処理事業実態調査（平成24年度）」を行った。
本調査結果は、平成24年度１年間の実績又は、平成24年度末（平成25年3月31日）現在の、ごみ・し尿の排出処理状況、廃棄物処理事業経費・人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について、取りまとめたものである。人口については平成24年10月１日現在であるが、一部は平成25年3月31日である。
? ごみ処理
１．ごみの排出・処理状況
（１）全国のごみ総排出量
平成24年度におけるごみ総排出量は4,522万トン（東京ドーム約122杯分 注4））、１人１日当たりのごみ排出量は963グラム（参考：平成23年度までと同様に外国人人口を含まない場合は、978グラム）である。
ごみ総排出量は平成12年度以降継続的に減少していたが、平成22年度以降横ばい傾向である。
基本方針でベースラインとしている平成９年度5,310万トンを8年連続で下まわった（図−１）。
注4) ごみの比重を0.3t/m3として算出。（東京ドーム地上部の容積：1,240,000m3）
（２）ごみ処理の状況
ごみの総処理量 注6）は4,262万トンであり、そのうち、焼却、破砕・選別等により中間処理された量（中間処理量）は3,993万トン、再生業者等へ直接搬入された量（直接資源化量）は212万トンで、この両者でごみの総処理量の98.7％（減量処理率 注7））を占める。
中間処理量のうち、直接焼却された量は3,399万トンであり、直接焼却率はごみの総処理量の
79.8％である（図−４）。直接焼却された量については、平成15年度以降は減少傾向が認められる。
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（３）リサイクルの状況
市区町村等において分別収集により直接資源化された量及び中間処理後に再生利用された量の合計は662万トン、住民団体等の集団回収により資源化された量は264万トンである（図−６）。
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２．ごみ焼却施設の整備状況（着工ベース）
平成24年度末現在のごみ焼却施設数は1,188施設（うち平成24年度中の新設は28施設）であり、処理能力の合計は184,117トン/日である（表−１）。図−９、１０に施設数及び処理能力の推移を、図−１１に施設規模別の内訳を示す。
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●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移
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☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
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☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
余熱の利用については、全体の65.7％の780施設で実施されており、具体的な利用方法としては、発電をはじめ、施設内の暖房・給湯での利用や、施設外での利用として温水プール等への温水・熱供給、地域への熱供給等がある（表−２、図−１２）。
発電設備を有する施設は317施設で全ごみ焼却施設の26.7％を占め、発電能力の合計は1,748 MWである（表−３）。また、総発電電力量7,718GWhであり、約227万世帯分 注13）の年間電力使用量に相当する。
注13) 電気事業連合会の推計値（一世帯当たりの電力消費量283.6kWh/月(平成21年度)）をもとに算出。
表−３ ごみ焼却施設の発電の状況
発電施設数 317 (314)
総発電能力 (MW) 1,748 (1,740)
発電効率 (平均) （％） 11.92 (11.73)
総発電電力量(GWh) 7,718 (7,487)
※ （ ）内は平成23年度の数値を示す。
また、ごみ焼却施設（発電設備の有無を問わない）の年間処理量と年間総発電電力量から求めら
れるごみ処理量当たりの発電電力量は、増加傾向にある（図−１３）。
発電設備を有する施設のうち、発電効率が10%以上の施設は208施設（23年度194施設）であり、全体の66%（23年度62%）を占める。うち、発電効率が20%以上の施設は15施設（23年度15施設）にとどまる（図−１４）。
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（参考）
廃棄物処理施設整備計画(平成20年3月閣議決定)において、平成24年度のごみ焼却施設の総発電能力の目標値は2,500 MWであった。
今後は、新たな廃棄物処理施設整備計画(平成25年5月閣議決定)に基づき、焼却せざるを得ないごみについては、焼却時に高効率な発電を実施し、回収エネルギーを確保していく必要がある。
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３．最終処分場の整備状況
（１）残余年数と残余容量
平成24年度末現在、一般廃棄物最終処分場は1,741施設（うち平成24年度中の新設は15施設で、稼働前の9施設を含む。）、残余容量は112,014千ｍ3であり、残余容量は減少している。残余年数 注18）は全国平均で19.7年である。残余年数は減少傾向であったが、23年度以降は横ばいに転じている。
図−１８ 一般廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数の推移 注20)
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注20) 平成17年度において航空測量等により修正された残余容量のうち、増量分（7,737千m3）を平成16年度以前のデータに上乗せし、各年度の残余容量及び残余年数を算出した。そのため、平成16年度発表数値と異なる
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
最終処分場の整備状況は、各都道府県単位で見ると地域的な偏りが大きい（図−１９、２０）。
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（２）最終処分を目的とした一般廃棄物の都道府県の区域を越える広域移動の状況
平成24年度に、都道府県外の施設に最終処分を目的として搬出された一般廃棄物の合計は、301千トン（最終処分量全体の6.5％）である。
千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、栃木県及び新潟県の６県で220千トン、全体の73％を占めている（図−２１）。
関東ブロックで16.5％の廃棄物が、中部ブロックで11.4％の廃棄物が都道府県外に搬出されている。これらのブロックでは最終処分場の確保が十分できず、一般廃棄物の都道府県外への移動が見られる状況である（表−５、図−２２）。
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４．ごみ収集手数料の状況
ごみ収集について、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関しては1,742市区町村（23年度 1,742市区町村）のうち、78.9 %（1,374市区町村）（23年度78.8 %（1,373市区町村））、事業系ごみに関しては85.1%（1,482市区町村）（23年度83.1%（1,477市区町村））である（図−２３）。
粗大ごみを除いた場合、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関しては、62.2%（1,084市区町村）（23年度62.1%（1,082市区町村））、事業系ごみに関しては84.7%（1,476市区町村）（23年度82.8%（1,442市区町村））である（図−２４）。
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? 廃棄物処理事業経費の状況 注25）
市区町村及び一部事務組合が、一般廃棄物の処理に要した経費（ごみ処理事業経費及びし尿処理事業経費の合計）は、20,050億円（23年度 20,167億円）である。
注25) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除く。平成22年度以前には当該経費が含まれている。
１．ごみ処理事業経費
ごみ処理事業経費は、17,884億円であり、国民１人当たりに換算すると、13,900円（参考：平成23年度までと同様に外国人人口を含まない場合は、14,100円）となる（図−２８）。平成13年度まで増加していたが、平成14年度以降減少に転じ、平成15年度から平成20年度まで微減傾向にあったが、平成21年度、平成22年度はわずかに増加し、平成23年度以降は横ばいである。平成15年度以降の微減傾向は、平成12年１月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制の強化に対応するための中間処理施設の整備が完了し、建設改良費が減少したためである。
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表−８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注32)
平成24年度
1. 大阪府堺市 堺市クリーンセンター東工場第二工場 595 kWh/ﾄﾝ
2. 大阪府泉北環境整備施設組合 泉北クリーンセンター 594 kWh/ﾄﾝ
3. 神奈川県川崎市 王禅寺処理センター 587 kWh/ﾄﾝ
4. 大阪府大阪市 大阪市環境局東淀工場 575 kWh/ﾄﾝ
5. 静岡県静岡市 西ケ谷清掃工場 570 kWh/ﾄﾝ
6. 埼玉県東埼玉資源環境組合 第一工場ごみ処理施設 558 kWh/ﾄﾝ
7. 福岡県北九州市 北九州市新門司工場 552 kWh/ﾄﾝ
8. 愛知県岡崎市岡崎市 中央クリーンセンター ガス化溶融施設 533 kWh/ﾄﾝ
9. 富山県富山地区広域圏事務組合 富山地区広域圏クリーンセンター 523 kWh/ﾄﾝ
10. 大阪府吹田市 吹田市資源循環エネルギーセンター 520 kWh/ﾄﾝ
平成23年度
1. 大阪府堺市 堺市クリーンセンター東工場第二工場 612 kWh/ﾄﾝ
2. 大阪府泉北環境整備施設組合 泉北クリーンセンター 605 kWh/ﾄﾝ
3. 大阪府大阪市 大阪市環境局東淀工場 602 kWh/ﾄﾝ
4. 静岡県静岡市 西ケ谷清掃工場 568 kWh/ﾄﾝ
5. 埼玉県東埼玉資源環境組合 第一工場ごみ処理施設 560 kWh/ﾄﾝ
6. 福岡県北九州市 北九州市新門司工場 552 kWh/ﾄﾝ
7. 愛知県岡崎市岡崎市 中央クリーンセンター ガス化溶融施設 529 kWh/ﾄﾝ
8. 大阪府吹田市吹田市 資源循環エネルギーセンター 528 kWh/ﾄﾝ
9. 東京都東京二十三区清掃一部事務組合 東京二十三区清掃一部事務組合板橋清掃工場 522 kWh/ﾄﾝ
10. 大阪府大阪市 大阪市環境局舞洲工場 509 kWh/ﾄﾝ
■日本の廃棄物処理（平成26年3月27日現在）
資料よりグラフなど抜粋
２．ごみの処理状況
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注）・「直接資源化量」とは、中間処理施設を経ずに再生業者等に直接搬入される量であり、平成10 年度実績調査より新たに設けられた項目である。
・「その他の施設」おける中間処理量とは平成10 年度以降 資源化を目的とせず、埋立処分するために処理した量平成９年度以前 上記に加え、「直接資源化量」が含まれていると考えられる。
・減量処理率＝（（直接焼却量）＋(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量）)÷（ごみの総処理量）×100
・直接焼却率＝（直接焼却量）÷（ごみの総処理量）×100
・直接埋立率＝（直接最終処分量）÷（ごみの総処理量）×100
・ごみ堆肥化施設欄の( )内は高速堆肥化施設のみの処理量であり、平成16 年度までの高速堆肥化施設以外の堆肥化施設での処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成16 年度までの「ごみ飼料化施設」、「メタン化施設」の処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成23,24 年度実績の２段書きの上段は災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
５．ごみ処理フローシート（平成24 年度実績）
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・計画収集ごみ量＝?＋?＋?＋?＋?＋?＝38,884 千トン
・計画収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＝?＋?＋?＋?＋?＋?＋?＝42,584 千トン
・ごみ総排出量＝?＋?＋?＋?＋?＋?＋?＋?＝45,220 千トン
・１人１日当たり排出量＝（?＋?＋?＋?＋?＋?＋?＋?）／総人口／365＝963 グラム／人日
・ごみの総処理量＝?＋?＋?＋?＝42,616 千トン
・総資源化量＝?＝9,252 千トン
リサイクル率＝?／（?＋?＋?＋?＋?）＝20.4％
・中間処理による減量化量＝（?＋?）−中間処理後再生利用量−残渣の埋立量＝31,351 千トン
※（）内は、災害廃棄物を含む値である。【】内は、中間処理後に東日本大震災（福島第一原子力発電所の事故含む）により、中間処理後に保管されている数量である。
※平成24 年度において、容器包装リサイクル法に基づき市町村等が分別収集したものの再商品化量は278 万トンであり、容器包装のリサイクル量は総資源化量925 万トンに含まれている。また、平成24 年度において家電リサ
イクル法に基づく家電4 品目の再商品化等処理量は47 万トン、このうち再商品化量が40 万トンであり、これを含めると総資源化量は965 万トンとなる。
出典：「平成24 年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化のお知らせ」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）「家電リサイクル年次報告 平成24 年度版」（一般財団法人家電製品協会）
７．ごみ焼却施設の整備状況
?ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移
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☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
?ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移
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☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
?-２総発電電力量と発電効率の推移
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☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
?．各都道府県別データ
１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成24 年度実績）
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注）・減量処理率＝（直接焼却＋粗大ごみ処理施設＋ごみ堆肥化施設＋ごみ飼料化施設＋メタン化施設＋ごみ燃料化施設＋その他の資源化等を行う施設＋その他の施設＋直接資源化）÷ごみ処理量×100・生活系ごみは、集団回収量を含む。
・リサイクル率 R’は、中間処理後再生利用量から、固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除いたリサイクル率であり、リサイクル率の取組順位に用いている。
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
一覧でみると、リサイクル率よくとも、一人当たりのごみ排出量の多い地域もある。大量リサイクルがいいわけではないので、本来の、発生抑制、排出抑制に重視した施策、ごみ総排出量の減少にポイントを置かねば〜
●1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日]のベスト10、ワースト10
1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日] リサイクル率(％）
1 熊本県 845g/人日 19.0％
2 沖縄県 853g/人日 14.4％
3 長野県 862g/人日 25.0％
4 佐賀県 873g/人日 18.0％
5 滋賀県 876g/人日 19.0％
6 香川県 891g/人日 19.9％
7 広島県 894g/人日 22.1％
8 山形県 912g/人日 16.7％
9 埼玉県 914g/人日 25.2％
9 奈良県 914g/人日 13.3％
9 愛媛県 914g/人日 18.0％
10 神奈川県 921g/人日 24.8％
福島県は致し方ないとして、いつもワースト1の大阪府がんばって、平成24年度は1人1日当たりの総排出量,前年度よりも32ｇｸﾞﾗﾑ/人日減少している。
38 鳥取県 1,009g/人日 26.0％
39 宮城県 1,020g/人日 16.8％
40 富山県 1,020g/人日 22.4％
41 和歌山県 1,022g/人日 14.3％
42 山口県 1,036g/人日 28.1％
43 新潟県 1,044g/人日 23.0v
44 大阪府 1,053g/人日 12.2％
45 群馬県 1,059g/人日 15.3％
46 青森県 1,069g/人日 14.2％
47 福島県 1,094g/人日 13.7％
平成23年度↓↓
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３．焼却施設（市町村・事務組合設置分）の整備状況（平成24年度実績）
前年度とあまり差はなかったが、施設数が若干減れども、処理能力の増えているところもある、施設の大型化、、
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注）・平成24 年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は（バッチ式−固定バッチ式）により算出した。
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
環境省元データ
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について(平成26年2月28日現在)
■日本の廃棄物処理（平成26年3月27日現在）
関連（本ブログ）
■環境省：一般廃棄物処理実態調査結果（平成24年度実績） (平成25年12月26日現在)（お知らせ）（2013年12月28日）
年度末に見落としていたので今頃更新〜
環境省、平成24年度実績 (平成25年12月26日現在)というのも発表していた。そして、平成26年2月28日現在が正式な平成24年度分となるのか、いつのまにか環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果」で更新されていた。速報値がでるのはいいけれど、、、なんだか紛らわしい、
環境省
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について
(平成26年2月28日現在)
平成24年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いている。
１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量は減少、１人１日当たりのごみ排出量は微増。
・ごみ総排出量 4,522 万トン（前年度 4,543 万トン ）［ 0.5 % 減 ］
・1人1日当たりのごみ排出量 963 グラム（本年度より総人口に外国人人口を含む）
（外国人を含まない場合 978グラム、前年度 976 グラム）［ 0.2 % 増 ］
（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比3.5％減少。リサイクル率は微減。
・最終処分量 465 万トン（前年度 482 万トン）［ 3.5 % 減 ］
・減量処理率 98.7 ％ （前年度 98.6％）
・直接埋立率 1.3 ％ （前年度 1.4％）
・総資源化量 925 万トン（前年度 938万トン） ［ 1.4 % 減 ］
・リサイクル率 20.4 ％ （前年度 20.6％）
２．ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は横ばい。
・発電設備を有する施設は全体の26.7％。総発電能力は増加。
（平成24年度末現在）
・施設数 1,188 施設 （前年度 1,211 施設） ［ 1.9 % 減 ］
・処理能力 184,117 トン/日（前年度 186,255 トン/日）
・１施設当たりの処理能力 155 トン/日（前年度 154 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数 780 施設 （前年度 791 施設）
・発電設備を有する施設数 317 施設 （前年度 314 施設） （全体の26.7％）
・総発電能力 1,748 千kW （前年度 1,740 千kW） ［ 0.5 % 増 ］
３．最終処分場の状況
・残余容量は平成10年度以降14年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・最終処分量が減少していることから、残余年数は増加。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
（平成24年度末現在）
・残余容量 1億1,201 万ｍ3（前年度 1億1,440 万ｍ3） ［ 2.1 % 減 ］
・残余年数 19.7 年 （前年度 19.4 年）
４．廃棄物処理事業経費の状況 注1）
ごみ処理事業経費は微減。
・ごみ処理事業経費 17,884 億円 （前年度 17,904 億円）
うち
建設改良費 2,088 億円 （前年度 1,915 億円）
処理・維持管理費 14,651 億円 （前年度 14,848 億円）
注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれ
る。
５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）
以下、気になる部分のみ抜粋
図やグラフは、環境省資料より転載、または資料より作成
■一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成24年度）について
環境省では、全国の市町村及び特別地方公共団体(1,742市区町村及び576 一部事務組合)に対し「一般廃棄物処理事業実態調査（平成24年度）」を行った。
本調査結果は、平成24年度１年間の実績又は、平成24年度末（平成25年3月31日）現在の、ごみ・し尿の排出処理状況、廃棄物処理事業経費・人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について、取りまとめたものである。人口については平成24年10月１日現在であるが、一部は平成25年3月31日である。
? ごみ処理
１．ごみの排出・処理状況
（１）全国のごみ総排出量
平成24年度におけるごみ総排出量は4,522万トン（東京ドーム約122杯分 注4））、１人１日当たりのごみ排出量は963グラム（参考：平成23年度までと同様に外国人人口を含まない場合は、978グラム）である。
ごみ総排出量は平成12年度以降継続的に減少していたが、平成22年度以降横ばい傾向である。
基本方針でベースラインとしている平成９年度5,310万トンを8年連続で下まわった（図−１）。
注4) ごみの比重を0.3t/m3として算出。（東京ドーム地上部の容積：1,240,000m3）
（２）ごみ処理の状況
ごみの総処理量 注6）は4,262万トンであり、そのうち、焼却、破砕・選別等により中間処理された量（中間処理量）は3,993万トン、再生業者等へ直接搬入された量（直接資源化量）は212万トンで、この両者でごみの総処理量の98.7％（減量処理率 注7））を占める。
中間処理量のうち、直接焼却された量は3,399万トンであり、直接焼却率はごみの総処理量の
79.8％である（図−４）。直接焼却された量については、平成15年度以降は減少傾向が認められる。
（３）リサイクルの状況
市区町村等において分別収集により直接資源化された量及び中間処理後に再生利用された量の合計は662万トン、住民団体等の集団回収により資源化された量は264万トンである（図−６）。
２．ごみ焼却施設の整備状況（着工ベース）
平成24年度末現在のごみ焼却施設数は1,188施設（うち平成24年度中の新設は28施設）であり、処理能力の合計は184,117トン/日である（表−１）。図−９、１０に施設数及び処理能力の推移を、図−１１に施設規模別の内訳を示す。
●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
余熱の利用については、全体の65.7％の780施設で実施されており、具体的な利用方法としては、発電をはじめ、施設内の暖房・給湯での利用や、施設外での利用として温水プール等への温水・熱供給、地域への熱供給等がある（表−２、図−１２）。
発電設備を有する施設は317施設で全ごみ焼却施設の26.7％を占め、発電能力の合計は1,748 MWである（表−３）。また、総発電電力量7,718GWhであり、約227万世帯分 注13）の年間電力使用量に相当する。
注13) 電気事業連合会の推計値（一世帯当たりの電力消費量283.6kWh/月(平成21年度)）をもとに算出。
表−３ ごみ焼却施設の発電の状況
発電施設数 317 (314)
総発電能力 (MW) 1,748 (1,740)
発電効率 (平均) （％） 11.92 (11.73)
総発電電力量(GWh) 7,718 (7,487)
※ （ ）内は平成23年度の数値を示す。
また、ごみ焼却施設（発電設備の有無を問わない）の年間処理量と年間総発電電力量から求めら
れるごみ処理量当たりの発電電力量は、増加傾向にある（図−１３）。
発電設備を有する施設のうち、発電効率が10%以上の施設は208施設（23年度194施設）であり、全体の66%（23年度62%）を占める。うち、発電効率が20%以上の施設は15施設（23年度15施設）にとどまる（図−１４）。
（参考）
廃棄物処理施設整備計画(平成20年3月閣議決定)において、平成24年度のごみ焼却施設の総発電能力の目標値は2,500 MWであった。
今後は、新たな廃棄物処理施設整備計画(平成25年5月閣議決定)に基づき、焼却せざるを得ないごみについては、焼却時に高効率な発電を実施し、回収エネルギーを確保していく必要がある。
３．最終処分場の整備状況
（１）残余年数と残余容量
平成24年度末現在、一般廃棄物最終処分場は1,741施設（うち平成24年度中の新設は15施設で、稼働前の9施設を含む。）、残余容量は112,014千ｍ3であり、残余容量は減少している。残余年数 注18）は全国平均で19.7年である。残余年数は減少傾向であったが、23年度以降は横ばいに転じている。
図−１８ 一般廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数の推移 注20)
注20) 平成17年度において航空測量等により修正された残余容量のうち、増量分（7,737千m3）を平成16年度以前のデータに上乗せし、各年度の残余容量及び残余年数を算出した。そのため、平成16年度発表数値と異なる
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
最終処分場の整備状況は、各都道府県単位で見ると地域的な偏りが大きい（図−１９、２０）。
（２）最終処分を目的とした一般廃棄物の都道府県の区域を越える広域移動の状況
平成24年度に、都道府県外の施設に最終処分を目的として搬出された一般廃棄物の合計は、301千トン（最終処分量全体の6.5％）である。
千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、栃木県及び新潟県の６県で220千トン、全体の73％を占めている（図−２１）。
関東ブロックで16.5％の廃棄物が、中部ブロックで11.4％の廃棄物が都道府県外に搬出されている。これらのブロックでは最終処分場の確保が十分できず、一般廃棄物の都道府県外への移動が見られる状況である（表−５、図−２２）。
４．ごみ収集手数料の状況
ごみ収集について、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関しては1,742市区町村（23年度 1,742市区町村）のうち、78.9 %（1,374市区町村）（23年度78.8 %（1,373市区町村））、事業系ごみに関しては85.1%（1,482市区町村）（23年度83.1%（1,477市区町村））である（図−２３）。
粗大ごみを除いた場合、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関しては、62.2%（1,084市区町村）（23年度62.1%（1,082市区町村））、事業系ごみに関しては84.7%（1,476市区町村）（23年度82.8%（1,442市区町村））である（図−２４）。
? 廃棄物処理事業経費の状況 注25）
市区町村及び一部事務組合が、一般廃棄物の処理に要した経費（ごみ処理事業経費及びし尿処理事業経費の合計）は、20,050億円（23年度 20,167億円）である。
注25) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除く。平成22年度以前には当該経費が含まれている。
１．ごみ処理事業経費
ごみ処理事業経費は、17,884億円であり、国民１人当たりに換算すると、13,900円（参考：平成23年度までと同様に外国人人口を含まない場合は、14,100円）となる（図−２８）。平成13年度まで増加していたが、平成14年度以降減少に転じ、平成15年度から平成20年度まで微減傾向にあったが、平成21年度、平成22年度はわずかに増加し、平成23年度以降は横ばいである。平成15年度以降の微減傾向は、平成12年１月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制の強化に対応するための中間処理施設の整備が完了し、建設改良費が減少したためである。
表−８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注32)
平成24年度
1. 大阪府堺市 堺市クリーンセンター東工場第二工場 595 kWh/ﾄﾝ
2. 大阪府泉北環境整備施設組合 泉北クリーンセンター 594 kWh/ﾄﾝ
3. 神奈川県川崎市 王禅寺処理センター 587 kWh/ﾄﾝ
4. 大阪府大阪市 大阪市環境局東淀工場 575 kWh/ﾄﾝ
5. 静岡県静岡市 西ケ谷清掃工場 570 kWh/ﾄﾝ
6. 埼玉県東埼玉資源環境組合 第一工場ごみ処理施設 558 kWh/ﾄﾝ
7. 福岡県北九州市 北九州市新門司工場 552 kWh/ﾄﾝ
8. 愛知県岡崎市岡崎市 中央クリーンセンター ガス化溶融施設 533 kWh/ﾄﾝ
9. 富山県富山地区広域圏事務組合 富山地区広域圏クリーンセンター 523 kWh/ﾄﾝ
10. 大阪府吹田市 吹田市資源循環エネルギーセンター 520 kWh/ﾄﾝ
平成23年度
1. 大阪府堺市 堺市クリーンセンター東工場第二工場 612 kWh/ﾄﾝ
2. 大阪府泉北環境整備施設組合 泉北クリーンセンター 605 kWh/ﾄﾝ
3. 大阪府大阪市 大阪市環境局東淀工場 602 kWh/ﾄﾝ
4. 静岡県静岡市 西ケ谷清掃工場 568 kWh/ﾄﾝ
5. 埼玉県東埼玉資源環境組合 第一工場ごみ処理施設 560 kWh/ﾄﾝ
6. 福岡県北九州市 北九州市新門司工場 552 kWh/ﾄﾝ
7. 愛知県岡崎市岡崎市 中央クリーンセンター ガス化溶融施設 529 kWh/ﾄﾝ
8. 大阪府吹田市吹田市 資源循環エネルギーセンター 528 kWh/ﾄﾝ
9. 東京都東京二十三区清掃一部事務組合 東京二十三区清掃一部事務組合板橋清掃工場 522 kWh/ﾄﾝ
10. 大阪府大阪市 大阪市環境局舞洲工場 509 kWh/ﾄﾝ
■日本の廃棄物処理（平成26年3月27日現在）
資料よりグラフなど抜粋
２．ごみの処理状況
注）・「直接資源化量」とは、中間処理施設を経ずに再生業者等に直接搬入される量であり、平成10 年度実績調査より新たに設けられた項目である。
・「その他の施設」おける中間処理量とは平成10 年度以降 資源化を目的とせず、埋立処分するために処理した量平成９年度以前 上記に加え、「直接資源化量」が含まれていると考えられる。
・減量処理率＝（（直接焼却量）＋(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量）)÷（ごみの総処理量）×100
・直接焼却率＝（直接焼却量）÷（ごみの総処理量）×100
・直接埋立率＝（直接最終処分量）÷（ごみの総処理量）×100
・ごみ堆肥化施設欄の( )内は高速堆肥化施設のみの処理量であり、平成16 年度までの高速堆肥化施設以外の堆肥化施設での処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成16 年度までの「ごみ飼料化施設」、「メタン化施設」の処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成23,24 年度実績の２段書きの上段は災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
５．ごみ処理フローシート（平成24 年度実績）
・計画収集ごみ量＝?＋?＋?＋?＋?＋?＝38,884 千トン
・計画収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＝?＋?＋?＋?＋?＋?＋?＝42,584 千トン
・ごみ総排出量＝?＋?＋?＋?＋?＋?＋?＋?＝45,220 千トン
・１人１日当たり排出量＝（?＋?＋?＋?＋?＋?＋?＋?）／総人口／365＝963 グラム／人日
・ごみの総処理量＝?＋?＋?＋?＝42,616 千トン
・総資源化量＝?＝9,252 千トン
リサイクル率＝?／（?＋?＋?＋?＋?）＝20.4％
・中間処理による減量化量＝（?＋?）−中間処理後再生利用量−残渣の埋立量＝31,351 千トン
※（）内は、災害廃棄物を含む値である。【】内は、中間処理後に東日本大震災（福島第一原子力発電所の事故含む）により、中間処理後に保管されている数量である。
※平成24 年度において、容器包装リサイクル法に基づき市町村等が分別収集したものの再商品化量は278 万トンであり、容器包装のリサイクル量は総資源化量925 万トンに含まれている。また、平成24 年度において家電リサ
イクル法に基づく家電4 品目の再商品化等処理量は47 万トン、このうち再商品化量が40 万トンであり、これを含めると総資源化量は965 万トンとなる。
出典：「平成24 年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化のお知らせ」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）「家電リサイクル年次報告 平成24 年度版」（一般財団法人家電製品協会）
７．ごみ焼却施設の整備状況
?ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
?ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
?-２総発電電力量と発電効率の推移
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
?．各都道府県別データ
１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成24 年度実績）
注）・減量処理率＝（直接焼却＋粗大ごみ処理施設＋ごみ堆肥化施設＋ごみ飼料化施設＋メタン化施設＋ごみ燃料化施設＋その他の資源化等を行う施設＋その他の施設＋直接資源化）÷ごみ処理量×100・生活系ごみは、集団回収量を含む。
・リサイクル率 R’は、中間処理後再生利用量から、固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除いたリサイクル率であり、リサイクル率の取組順位に用いている。
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
一覧でみると、リサイクル率よくとも、一人当たりのごみ排出量の多い地域もある。大量リサイクルがいいわけではないので、本来の、発生抑制、排出抑制に重視した施策、ごみ総排出量の減少にポイントを置かねば〜
●1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日]のベスト10、ワースト10
1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日] リサイクル率(％）
1 熊本県 845g/人日 19.0％
2 沖縄県 853g/人日 14.4％
3 長野県 862g/人日 25.0％
4 佐賀県 873g/人日 18.0％
5 滋賀県 876g/人日 19.0％
6 香川県 891g/人日 19.9％
7 広島県 894g/人日 22.1％
8 山形県 912g/人日 16.7％
9 埼玉県 914g/人日 25.2％
9 奈良県 914g/人日 13.3％
9 愛媛県 914g/人日 18.0％
10 神奈川県 921g/人日 24.8％
福島県は致し方ないとして、いつもワースト1の大阪府がんばって、平成24年度は1人1日当たりの総排出量,前年度よりも32ｇｸﾞﾗﾑ/人日減少している。
38 鳥取県 1,009g/人日 26.0％
39 宮城県 1,020g/人日 16.8％
40 富山県 1,020g/人日 22.4％
41 和歌山県 1,022g/人日 14.3％
42 山口県 1,036g/人日 28.1％
43 新潟県 1,044g/人日 23.0v
44 大阪府 1,053g/人日 12.2％
45 群馬県 1,059g/人日 15.3％
46 青森県 1,069g/人日 14.2％
47 福島県 1,094g/人日 13.7％
平成23年度↓↓
３．焼却施設（市町村・事務組合設置分）の整備状況（平成24年度実績）
前年度とあまり差はなかったが、施設数が若干減れども、処理能力の増えているところもある、施設の大型化、、
注）・平成24 年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は（バッチ式−固定バッチ式）により算出した。
☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について」より作成
環境省元データ
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について(平成26年2月28日現在)
■日本の廃棄物処理（平成26年3月27日現在）
関連（本ブログ）
■環境省：一般廃棄物処理実態調査結果（平成24年度実績） (平成25年12月26日現在)（お知らせ）（2013年12月28日）