☆事業用大規模建築物「再利用計画書」（データファイル）各区とも、工夫を凝らして種類別や用途ごとのグラフや表でわかりやすくまとめてある。
中央・港・新宿・大田（6月6日）、渋谷・世田谷・足立（6月9日）と、区役所や清掃事務所をまわって「再利用計画書」のまとめをもらってきた。（千代田区はネット上で公開）
23区、各区とも、事業用大規模建築物（延べ床面積3,000?以上or1,000?以上）から排出される一般廃棄物について、ごみの減量や適正処理の指導、立入検査等を行っている。事業者は、廃棄物管理責任者の選任、再利用計画書の提出、保管場所の設置などが義務づけられている。各区は、事業者から提出された「再利用計画書」をデータファイルとして年間集計し、事業者へ送付や、窓口で配布しているようだ。
●参考：東京23区の事業用大規模建築物の再利用計画の提出義務
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とりあえず「可燃ごみ」の集計部分をグラフ化した〜
23区で共通の様式ではないので、飲料びん、飲料缶、ペットボトルなどの不燃・焼却不適物の集計は、やっている区とない区それぞれなので、、、
23区 事業用大規模建築物「再利用計画書」まとめ状況【平成25年度版（平成24年度実績）】
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東京二十三区清掃一部事務組合の、一般廃棄物処理基本計画の改定のなかで
事業系ごみ量予測で、排出抑制量として、
大規模事業所は再利用計画書による資源化量をもとに、
資源化率 58％（平成24年度）→ 60％（平成32年度）、
※紙の資源化率を平成24年度の45％から平成32年度に50％に増加すると見込むと、全体の資源化率は26％となるが、過去5年間の全体の傾向からは27％と見込めるため、本推計では平成32年度の排出抑制率を27％とした。←遠慮せずに、もっと資源化率見込めと、資源化可能な紙類の清掃工場への持ち込み禁止に結びつけたくて、、、、、
中小事業所は、調査における過去の資源化率の傾向により、
資源化率 24％（平成24年度）→ 27％(平成32年度）と予測していた。
ということで、とりあえず、資源化率 58％（平成24年度）の再確認と、紙類に関してはミックスペーパーの資源化率、生ごみが足を引っ張っての可燃ごみ60％台となっている状況をデータファイルからもてみることにした。
経済センサス‐基礎調査（平成21年）によると、23区のは総事業所数は553,684事業所。そのうちの、中央・港・新宿・大田、世田谷、足立の事業用大規模建築物の事業者 6,031件の事業者分をみただけで、、なにがわかるわけでもないのだろうが、おおまかな傾向くらいは読み取れそうだと、、じっくりと、用途別、業種別などで紙類の資源化などを比較してみようと思う。しかし、これだけの事業者の廃棄分だけでも紙類は10万トンを超えている。とりあえず〜
●２３区ごみ量実績（区収集＋持込みごみ）（平成24年度）
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オフィスで発生する古紙の量
財団法人古紙再生促進センターが平成15年度に実施した調査の発生量原単位及び東京23区清掃一部事務組合が実施した平成16年度〜18年度の事業系ごみの原単位調査のデータを活用して、全国のオフィスで発生した古紙、OA用紙、機密文書、シュレッダー古紙の発生量を推計すると、
東京23区 発生量(平成19年度推計)
オフィス発生古紙 1,288千トン/年
OA用紙 186千トン/年
機密文書 107千トン/年
シュレッダー古紙 44千トン/年
23区の各役所は、容器包装プラスチックの資源化取組の先進区や、廃プラサーマル時の先発区などに、聞き取りかねてまわって歩いたことはあるが、今回の「再利用計画書」は、清掃事務所が担当の区も多く、まわって歩くのも,ネットで場所確認から、なにしろ方向音痴なので。そして、事前に電話での確認時にも、「ネット上で公表していないものは、（開示請求？）手続きが必要」「それは清掃協議会でまとめている」「25年度は忙しくて作成していない」「わからないので明日」「やはり、渡せるものがない」「清掃一組に電話して？」などなど、いろんなやりとりがあった。結局、23区の全ての区は諦めて、年間持込みごみが4万トン以上（渋谷を除く）の区のみ集めることにした。
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おさらい（過去の本ブログから）
23区の事業系古紙（オフィス発生古紙）にスポットをあてってみる〜
古紙再生促進センターの「平成24年度 オフィス発生古紙リサイクル状況調査報告書」によると、『従業員規模が300人以上の事業所は、回収量も多く、回収率も高い。従業員規模が50〜299人では、回収量は少ないが、回収率は80％を上回っている。従業員数がそれ以下の事業所は、回収量も少なく、回収率も平均値を下回っている。』となっている。
そして、事業系のオフィス発生古紙の流通と課題として
事例を元にまとめられているのだが、主なものを取り出すと、
・オフィスビルの保管スペースの問題（古い建物）
・オフィスビルの指導も必要
（廃棄物の処理はオフィスビルが一括で廃棄物処理業者に委託が多い）
・再利用計画書の課題（3,000m2以上の事業者から1,000m2以上への拡大？）
・23区の統一したルール（現状は各区によって違いがある）
（廃棄物処理業者は23区の垣根はない）
・ごみと資源の混載禁止の問題
・オフィス発生古紙の回収量を増やすにはミックスペーパーの回収量拡大を
・ミックスペーパーの品質
参考
古紙再生促進センター資料
■平成24年度 オフィス発生古紙リサイクル状況調査報告書 (7.4 MB)
２３区の取組
事業系古紙の資源化状況 （積極的な取組事例）
千代田区：事業所の古紙リサイクル（エコオフィス町内会）
世田谷区：事業系リサイクルシステム
杉並区：事業系リサイクル
板橋区：板橋区オフィスリサイクルシステムについて（古紙回収）
練馬区：事業系のごみ処理 古紙は民間回収ルートへ
ウエーブ上で検索した限りでは、その他の区は、事業系ごみの減量・リサイクル「適正処理ハンドブック」等のようなものや、3000m3以上事業者への講習会などの指導、小規模事業者には、行政の古紙回収にごみ処理券をはってだせるようにしている区も多い。
経済センサス‐基礎調査は、業種別や従業員数はあれど、事業所の延べ床面積別の分類はないので、、、、
●23区 総事業所数は553,684事業所
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参考
総務局 平成23年７月27日
平成21年経済センサス‐基礎調査報告
― 東京都分 （平成21年７月１日現在） ―
平成21年経済センサス‐基礎調査の東京都分の集計結果(確報値)がまとまりましたのでお知らせします。
「経済センサス‐基礎調査」は、すべての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的として創設され、平成21年７月に第１回目の調査が実施されました。
１ 概 況
○ 事業所数69万4212事業所、従業者数952万835人でともに全国第１位 （図１）
対全国比で事業所数が11.5％、従業者数が15.1％
○ 全国の本所（本社・本店）の16.3％が東京都に集中 （図２）
対全国比で第２位の大阪府（9.0％）を大きく引き離す
○ 「情報通信業」の従業者数は東京都が全国の49.4％を占める （図３）
事業所数では、対全国比で32.9％
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中央・港・新宿・大田（6月6日）、渋谷・世田谷・足立（6月9日）と、区役所や清掃事務所をまわって「再利用計画書」のまとめをもらってきた。（千代田区はネット上で公開）
23区、各区とも、事業用大規模建築物（延べ床面積3,000?以上or1,000?以上）から排出される一般廃棄物について、ごみの減量や適正処理の指導、立入検査等を行っている。事業者は、廃棄物管理責任者の選任、再利用計画書の提出、保管場所の設置などが義務づけられている。各区は、事業者から提出された「再利用計画書」をデータファイルとして年間集計し、事業者へ送付や、窓口で配布しているようだ。
●参考：東京23区の事業用大規模建築物の再利用計画の提出義務
とりあえず「可燃ごみ」の集計部分をグラフ化した〜
23区で共通の様式ではないので、飲料びん、飲料缶、ペットボトルなどの不燃・焼却不適物の集計は、やっている区とない区それぞれなので、、、
23区 事業用大規模建築物「再利用計画書」まとめ状況【平成25年度版（平成24年度実績）】
東京二十三区清掃一部事務組合の、一般廃棄物処理基本計画の改定のなかで
事業系ごみ量予測で、排出抑制量として、
大規模事業所は再利用計画書による資源化量をもとに、
資源化率 58％（平成24年度）→ 60％（平成32年度）、
※紙の資源化率を平成24年度の45％から平成32年度に50％に増加すると見込むと、全体の資源化率は26％となるが、過去5年間の全体の傾向からは27％と見込めるため、本推計では平成32年度の排出抑制率を27％とした。←遠慮せずに、もっと資源化率見込めと、資源化可能な紙類の清掃工場への持ち込み禁止に結びつけたくて、、、、、
中小事業所は、調査における過去の資源化率の傾向により、
資源化率 24％（平成24年度）→ 27％(平成32年度）と予測していた。
ということで、とりあえず、資源化率 58％（平成24年度）の再確認と、紙類に関してはミックスペーパーの資源化率、生ごみが足を引っ張っての可燃ごみ60％台となっている状況をデータファイルからもてみることにした。
経済センサス‐基礎調査（平成21年）によると、23区のは総事業所数は553,684事業所。そのうちの、中央・港・新宿・大田、世田谷、足立の事業用大規模建築物の事業者 6,031件の事業者分をみただけで、、なにがわかるわけでもないのだろうが、おおまかな傾向くらいは読み取れそうだと、、じっくりと、用途別、業種別などで紙類の資源化などを比較してみようと思う。しかし、これだけの事業者の廃棄分だけでも紙類は10万トンを超えている。とりあえず〜
●２３区ごみ量実績（区収集＋持込みごみ）（平成24年度）
オフィスで発生する古紙の量
財団法人古紙再生促進センターが平成15年度に実施した調査の発生量原単位及び東京23区清掃一部事務組合が実施した平成16年度〜18年度の事業系ごみの原単位調査のデータを活用して、全国のオフィスで発生した古紙、OA用紙、機密文書、シュレッダー古紙の発生量を推計すると、
東京23区 発生量(平成19年度推計)
オフィス発生古紙 1,288千トン/年
OA用紙 186千トン/年
機密文書 107千トン/年
シュレッダー古紙 44千トン/年
23区の各役所は、容器包装プラスチックの資源化取組の先進区や、廃プラサーマル時の先発区などに、聞き取りかねてまわって歩いたことはあるが、今回の「再利用計画書」は、清掃事務所が担当の区も多く、まわって歩くのも,ネットで場所確認から、なにしろ方向音痴なので。そして、事前に電話での確認時にも、「ネット上で公表していないものは、（開示請求？）手続きが必要」「それは清掃協議会でまとめている」「25年度は忙しくて作成していない」「わからないので明日」「やはり、渡せるものがない」「清掃一組に電話して？」などなど、いろんなやりとりがあった。結局、23区の全ての区は諦めて、年間持込みごみが4万トン以上（渋谷を除く）の区のみ集めることにした。
================================================================
おさらい（過去の本ブログから）
23区の事業系古紙（オフィス発生古紙）にスポットをあてってみる〜
古紙再生促進センターの「平成24年度 オフィス発生古紙リサイクル状況調査報告書」によると、『従業員規模が300人以上の事業所は、回収量も多く、回収率も高い。従業員規模が50〜299人では、回収量は少ないが、回収率は80％を上回っている。従業員数がそれ以下の事業所は、回収量も少なく、回収率も平均値を下回っている。』となっている。
そして、事業系のオフィス発生古紙の流通と課題として
事例を元にまとめられているのだが、主なものを取り出すと、
・オフィスビルの保管スペースの問題（古い建物）
・オフィスビルの指導も必要
（廃棄物の処理はオフィスビルが一括で廃棄物処理業者に委託が多い）
・再利用計画書の課題（3,000m2以上の事業者から1,000m2以上への拡大？）
・23区の統一したルール（現状は各区によって違いがある）
（廃棄物処理業者は23区の垣根はない）
・ごみと資源の混載禁止の問題
・オフィス発生古紙の回収量を増やすにはミックスペーパーの回収量拡大を
・ミックスペーパーの品質
参考
古紙再生促進センター資料
■平成24年度 オフィス発生古紙リサイクル状況調査報告書 (7.4 MB)
２３区の取組
事業系古紙の資源化状況 （積極的な取組事例）
千代田区：事業所の古紙リサイクル（エコオフィス町内会）
世田谷区：事業系リサイクルシステム
杉並区：事業系リサイクル
板橋区：板橋区オフィスリサイクルシステムについて（古紙回収）
練馬区：事業系のごみ処理 古紙は民間回収ルートへ
ウエーブ上で検索した限りでは、その他の区は、事業系ごみの減量・リサイクル「適正処理ハンドブック」等のようなものや、3000m3以上事業者への講習会などの指導、小規模事業者には、行政の古紙回収にごみ処理券をはってだせるようにしている区も多い。
経済センサス‐基礎調査は、業種別や従業員数はあれど、事業所の延べ床面積別の分類はないので、、、、
●23区 総事業所数は553,684事業所
参考
総務局 平成23年７月27日
平成21年経済センサス‐基礎調査報告
― 東京都分 （平成21年７月１日現在） ―
平成21年経済センサス‐基礎調査の東京都分の集計結果(確報値)がまとまりましたのでお知らせします。
「経済センサス‐基礎調査」は、すべての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的として創設され、平成21年７月に第１回目の調査が実施されました。
１ 概 況
○ 事業所数69万4212事業所、従業者数952万835人でともに全国第１位 （図１）
対全国比で事業所数が11.5％、従業者数が15.1％
○ 全国の本所（本社・本店）の16.3％が東京都に集中 （図２）
対全国比で第２位の大阪府（9.0％）を大きく引き離す
○ 「情報通信業」の従業者数は東京都が全国の49.4％を占める （図３）
事業所数では、対全国比で32.9％
