【中国】頻発するゴミ焼却発電所建設反対闘争 背景には強固な“Not In My Back Yard”意識

■頻発するゴミ焼却発電所建設反対闘争
日経ビジネス オンライン　2014年5月30日
5月7日、杭州市でアジア最大級のゴミ焼却場の建設に反対する市民の抗議行動が勃発したのだった。“九峰村”は杭州市の東部に位置する“余杭区”の“中泰郷”に ...
（略）
NIMBY意識で反対、不信感が改革を阻む
　近年、中国のゴミ処理施設建設の反対運動で顕著になってきているのが“隣避主義（Not In My Back Yard、略称：NIMBY＜ニンビー＞）”という考え方なのである。
　NIMBYとは「施設の必要性は認めるが、自分たちの居住地域には建設するな」という意思表示であり、ゴミ処理施設はもとより、中国各地で建設反対の抗議運動が繰り広げられているPX（パラキシレン）プラント、原子力発電所など枚挙にいとまがない。その根底にあるのは、地元政府に対する不信感であり、ダイオキシンなどの有害物質を除去する技術水準や環境保護政策そのものに対する不信感であり、短期間に国民のNIMBY意識を改革することは望むべくもない。
　中国国民がNIMBY意識を改革しない限り、ゴミ焼却場やゴミ焼却発電所の建設は進まず、都市を包囲するゴミの堆積は無くならないばかりか、今後ますます増大するだろう。中国政府はゴミ処理先進国の技術を謙虚に受け入れると同時に、国民との対話を通じて政府並びに技術水準に対する不信感を払拭することが必要である。NIMBY意識が社会に蔓延する限り、中国社会がさらなる飛躍を遂げることはできない。
詳細は〜

中国に限らず、いわゆる迷惑施設の立地にはどこも同じような歴史がある。日本でも、ごみ焼却施設建設時には、多かれ少なかれ、反対運動は起きている。多くの人は、自分の身近に迷惑施設が建てられることで、はじめてごみ問題や環境問題に向き合う。しかし、地域エゴと切り捨てられ、地域の問題から、社会全体の問題として、ましてや「ゼロ・ウエイスト」主義まではなかなか進まない。日本のごみ焼却至上主義もそういうなかで成り立っている。もちろん廃棄物政策としての３Rなどは取り組んではいるが〜