☆放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会第1回「資料７放射性物質汚染廃棄物の焼却処理に関する科学的知見」より抜粋
環境省＞放射性物質対策
■放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会
第1回 New
平成25年4月28日（月）17：00〜19：00 環境省第1会議室
議事次第
１．検討会の設置要綱について
２．放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物処理について
３．指定廃棄物及び対策地域内廃棄物等の処理の現状について
４．放射性物質汚染廃棄物の処理に関する知見について
５．その他
配布資料一覧
資料１ 「放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会」委員名簿 [PDF：260KB]
資料２ 「放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会」設置要綱[PDF：118KB]
資料３ 放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物処理について[PDF：297KB]
資料４ 放射性物質汚染廃棄物の発生経緯と現状について[PDF：2,042KB]
資料５ 放射性物質汚染廃棄物の処理及び排ガス等の測定実績について[PDF：355KB]
資料６ 放射性物質汚染廃棄物の処理に係る情報発信について[PDF：1,395KB]
資料７ 放射性物質汚染廃棄物の焼却処理に関する科学的知見[PDF：1,265KB]
資料８ 廃棄物処理施設の解体・整備に係る今後の取り組みについて[PDF：288KB]
放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会
委員名簿（敬称略）
※名簿は五十音順
氏名 所属等
井口 哲夫 名古屋大学大学院工学研究科 教授
大迫 政浩 独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究 センター長
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科 教授
勝見 武 京都大学大学院地球環境学堂 教授
木村 英雄 独立行政法人日本原子力研究開発機構安全研究センター
環境影響評価研究グループ 研究嘱託
崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
高岡 昌輝 京都大学大学院地球環境学堂 教授
田中 勝 鳥取環境大学サステナビリティ研究所 所長
新美 育文 明治大学法学部 専任教授
蛭沢重信 一般財団法人エネルギー総合工学研究所原子力工学センター 部長
宮脇 健太郎 明星大学理工学部 教授
※座長・田中勝 鳥取環境大特任教授
オブザーバー
氏名 所属等
神田 玲子 独立行政法人放射線医学総合研究所 上席研究員
気になる部分を抜粋
■資料７ 放射性物質汚染廃棄物の焼却処理に関する科学的知見[PDF：1,265KB]
●処理形式による灰への分配や濃縮の違い
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●焼却過程におけるCsの存在形態
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●施設調査による焼却炉内のCsフローの把握
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●バグフィルター（BF）のCs除去率
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●バグフィルターからの排ガス中にガス状のCsが存在する可能性
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●焼却炉内の調査結果
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●耐⽕物内の放射性Csの濃度分布
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専門的で難しいが、なんとなく、いっていること、いいたいことはわかるような気がする。福島のみならず、これからおこなう指定廃棄物の焼却も、最終処分場すら決まらない状態で、減容化の必要性もイマイチ納得いかないが、高濃度でなければ処分場を引き受けるという保障もないし。（焼却してもしなくても、セシウム濃度の総量は変わらないのだが〜）最終的には、放射性物質の隔離と安全管理ということに尽きるので。指定廃棄物でないにしろ、福島近県の廃棄物焼却施設は、すでに、これまでにたっぷりと焼却炉や関連設備はセシウムまみれになって、定期点検や様々な補修工事等は繰り返しおこなわれたであろう。「放射性物質汚染廃棄物の焼却処理に関する科学的知見」が、どこまで自治体に浸透しているのか、しっかりと対応しているのだろうかと不安になる。
23区清掃一組の場合は、福島原発事故由来の放射能問題から、平成23年10月に「放射線障害防止指針」を策定したので、それに沿って、定期点検時なども,設備の空間線量率測定や作業者の個人積算量などの測定をおこなうことになった。その直後に定期点検に入った清掃工場の測定結果（平成23年10月〜12月）を情報開示請求をしたことがあるが、やはり線量にするとおもったほどではなかったが、意外だったのは、焼却炉耐火物や集じん器などよりも、ボイラ下部ホッパーが高かったこと。（しかし、よく考えると理屈に合っている） 廃棄物焼却施設も、もはや原発関連施設であるかのように、年間被ばく線量が１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えないように等と考えなければならなくなった。ともあれ、最大の放射能の被害を被るのは、直接焼却灰等の清掃作業などを行う、下請け、孫請けの作業従事者であろうから、しっかりとした安全対策を講じているのかどうかもこれまたよくわからない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
資料6で「放射性物質汚染廃棄物の処理に係る情報発信の概要について」もあるのだが、「指定廃棄物処理情報サイト」「ふくしま災害廃棄物処理の情報サイト」はとてもわかりにくい。特に、「ふくしま災害廃棄物処理の情報サイト」のように、それぞれクリックをすればその部分だけは情報を公開してやろう的に、情報を細切れで出すやり方では全体の様子がわからない。あえて全容を知らせたくないかのようにもみえる。
今回の検討会資料で、福島の、国直轄の事業の全容も何となく理解できた。そして、仮設焼却炉の規模もわからない地域が多かったが、資料には規模も記載あり。
■資料４ 放射性物質汚染廃棄物の発生経緯と現状について[PDF：2,042KB]
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福島県内の仮設焼却施設等進捗状況（H26.4/24現在）
対策地域内廃棄物処理（国直轄）
立地場所 施設概要（処理対象物、処理能力） 進捗状況
南相馬市
市内の災害廃棄物、片付けごみ 200t/日程度
・小高区内の工場跡地における設置に向けて建設準備中（事業者選定中）
浪江町
町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 300t/日(想定)
・棚塩地区における設置に向けて建設準備中（測量調査等実施中）
双葉町
- -
・帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討
大熊町
- -
・帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討
富岡町
町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 500t/日
・津波被災地（毛萱地区及び仏浜地区）における設置に向けて建設準備中（事業者契約済）
楢葉町
町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 120t/日（想定）
・計画を掲示し、地元と調整中
川俣町
- -
・処理方針検討中
葛尾村
村内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 200t/日程度
・地蔵沢地区における設置に向けて建設準備中（事業者選定中）
田村市
- -
・設置しない方針（既存の処理施設にて処理中）
川内村
村内の災害廃棄物、片付けごみ 7t/日
・五枚沢地区における設置に向けて建設準備中（事業者契約済）
飯舘村
＜飯舘クリーンセンター（小宮地区）＞
村内の片付けごみ 5t/日
・小宮地区における設置に向けて建設工事中
指定廃棄物処理（国直轄）
飯舘村
＜蕨平（仮設焼却炉）＞
村内の家屋解体ごみ等と除染廃棄物、及び村外５市町の下水汚泥・農林業系廃棄物 240t/日
＜蕨平（仮設資材化実証事業＞
村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業 10t/日
・蕨平地区における設置に向けて建設準備中（事業者契約済）
田村市・川内村
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物
未定
・事前調査の実施について検討中
郡山市
県中浄化センター（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥 90t/日
・平成26年3月末日をもって事業終了
（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）
鮫川村
村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物 1.5t/日
・平成25年７月に確認運転を行い、８月19日より本格運転を開始
・８月29日に燃えがら（主灰）を運ぶコンベアの覆い等が破損する事故が発生
・再発防止対策に基づく修理・改良工事、確認運転の実施の後、平成26年３月18日から本格運転を再開
災害廃棄物国代行処理
相馬市
相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理） 570t/日
・平成26年１月16日から相馬市内の除染廃棄物及び農林業系廃棄物の処理を実施中
・平成26年3月までに災害廃棄物の処理を概ね終了
広野町
町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理） 80t/日
・建設に先立ち、敷地内の造成工事を実施中
・岩沢地区における設置に向けて建設準備中（事業者選定済）
南相馬市
市内(避難区域を除く）の災害廃棄物 200t/日（想定）
・平成26年３月７日に市長から代行処理要請を受領し、３月12日に市に対して災害廃棄物処理実施通知書を発出
指定廃棄物の処分について
●放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性セシウム濃度が8000Bq/kgを超える指定廃棄物は、国の責任で処分。
●放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（平成23年11月11日閣議定）に従って、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行う。
●現在、指定廃棄物の発生場所で特措法に基づき一時保管をしているものの、各保管場所での保管の長期、保管の逼迫による管理のリスクが課題となるため、指定廃棄物の処分先を確保していくことが重要。
環境省＞放射性物質対策
■放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会
第1回 New
平成25年4月28日（月）17：00〜19：00 環境省第1会議室
議事次第
１．検討会の設置要綱について
２．放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物処理について
３．指定廃棄物及び対策地域内廃棄物等の処理の現状について
４．放射性物質汚染廃棄物の処理に関する知見について
５．その他
配布資料一覧
資料１ 「放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会」委員名簿 [PDF：260KB]
資料２ 「放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会」設置要綱[PDF：118KB]
資料３ 放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物処理について[PDF：297KB]
資料４ 放射性物質汚染廃棄物の発生経緯と現状について[PDF：2,042KB]
資料５ 放射性物質汚染廃棄物の処理及び排ガス等の測定実績について[PDF：355KB]
資料６ 放射性物質汚染廃棄物の処理に係る情報発信について[PDF：1,395KB]
資料７ 放射性物質汚染廃棄物の焼却処理に関する科学的知見[PDF：1,265KB]
資料８ 廃棄物処理施設の解体・整備に係る今後の取り組みについて[PDF：288KB]
放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会
委員名簿（敬称略）
※名簿は五十音順
氏名 所属等
井口 哲夫 名古屋大学大学院工学研究科 教授
大迫 政浩 独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究 センター長
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科 教授
勝見 武 京都大学大学院地球環境学堂 教授
木村 英雄 独立行政法人日本原子力研究開発機構安全研究センター
環境影響評価研究グループ 研究嘱託
崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
高岡 昌輝 京都大学大学院地球環境学堂 教授
田中 勝 鳥取環境大学サステナビリティ研究所 所長
新美 育文 明治大学法学部 専任教授
蛭沢重信 一般財団法人エネルギー総合工学研究所原子力工学センター 部長
宮脇 健太郎 明星大学理工学部 教授
※座長・田中勝 鳥取環境大特任教授
オブザーバー
氏名 所属等
神田 玲子 独立行政法人放射線医学総合研究所 上席研究員
気になる部分を抜粋
■資料７ 放射性物質汚染廃棄物の焼却処理に関する科学的知見[PDF：1,265KB]
●処理形式による灰への分配や濃縮の違い
●焼却過程におけるCsの存在形態
●施設調査による焼却炉内のCsフローの把握
●バグフィルター（BF）のCs除去率
●バグフィルターからの排ガス中にガス状のCsが存在する可能性
●焼却炉内の調査結果
●耐⽕物内の放射性Csの濃度分布
専門的で難しいが、なんとなく、いっていること、いいたいことはわかるような気がする。福島のみならず、これからおこなう指定廃棄物の焼却も、最終処分場すら決まらない状態で、減容化の必要性もイマイチ納得いかないが、高濃度でなければ処分場を引き受けるという保障もないし。（焼却してもしなくても、セシウム濃度の総量は変わらないのだが〜）最終的には、放射性物質の隔離と安全管理ということに尽きるので。指定廃棄物でないにしろ、福島近県の廃棄物焼却施設は、すでに、これまでにたっぷりと焼却炉や関連設備はセシウムまみれになって、定期点検や様々な補修工事等は繰り返しおこなわれたであろう。「放射性物質汚染廃棄物の焼却処理に関する科学的知見」が、どこまで自治体に浸透しているのか、しっかりと対応しているのだろうかと不安になる。
23区清掃一組の場合は、福島原発事故由来の放射能問題から、平成23年10月に「放射線障害防止指針」を策定したので、それに沿って、定期点検時なども,設備の空間線量率測定や作業者の個人積算量などの測定をおこなうことになった。その直後に定期点検に入った清掃工場の測定結果（平成23年10月〜12月）を情報開示請求をしたことがあるが、やはり線量にするとおもったほどではなかったが、意外だったのは、焼却炉耐火物や集じん器などよりも、ボイラ下部ホッパーが高かったこと。（しかし、よく考えると理屈に合っている） 廃棄物焼却施設も、もはや原発関連施設であるかのように、年間被ばく線量が１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えないように等と考えなければならなくなった。ともあれ、最大の放射能の被害を被るのは、直接焼却灰等の清掃作業などを行う、下請け、孫請けの作業従事者であろうから、しっかりとした安全対策を講じているのかどうかもこれまたよくわからない。
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資料6で「放射性物質汚染廃棄物の処理に係る情報発信の概要について」もあるのだが、「指定廃棄物処理情報サイト」「ふくしま災害廃棄物処理の情報サイト」はとてもわかりにくい。特に、「ふくしま災害廃棄物処理の情報サイト」のように、それぞれクリックをすればその部分だけは情報を公開してやろう的に、情報を細切れで出すやり方では全体の様子がわからない。あえて全容を知らせたくないかのようにもみえる。
今回の検討会資料で、福島の、国直轄の事業の全容も何となく理解できた。そして、仮設焼却炉の規模もわからない地域が多かったが、資料には規模も記載あり。
■資料４ 放射性物質汚染廃棄物の発生経緯と現状について[PDF：2,042KB]
福島県内の仮設焼却施設等進捗状況（H26.4/24現在）
対策地域内廃棄物処理（国直轄）
立地場所 施設概要（処理対象物、処理能力） 進捗状況
南相馬市
市内の災害廃棄物、片付けごみ 200t/日程度
・小高区内の工場跡地における設置に向けて建設準備中（事業者選定中）
浪江町
町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 300t/日(想定)
・棚塩地区における設置に向けて建設準備中（測量調査等実施中）
双葉町
- -
・帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討
大熊町
- -
・帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討
富岡町
町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 500t/日
・津波被災地（毛萱地区及び仏浜地区）における設置に向けて建設準備中（事業者契約済）
楢葉町
町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 120t/日（想定）
・計画を掲示し、地元と調整中
川俣町
- -
・処理方針検討中
葛尾村
村内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 200t/日程度
・地蔵沢地区における設置に向けて建設準備中（事業者選定中）
田村市
- -
・設置しない方針（既存の処理施設にて処理中）
川内村
村内の災害廃棄物、片付けごみ 7t/日
・五枚沢地区における設置に向けて建設準備中（事業者契約済）
飯舘村
＜飯舘クリーンセンター（小宮地区）＞
村内の片付けごみ 5t/日
・小宮地区における設置に向けて建設工事中
指定廃棄物処理（国直轄）
飯舘村
＜蕨平（仮設焼却炉）＞
村内の家屋解体ごみ等と除染廃棄物、及び村外５市町の下水汚泥・農林業系廃棄物 240t/日
＜蕨平（仮設資材化実証事業＞
村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業 10t/日
・蕨平地区における設置に向けて建設準備中（事業者契約済）
田村市・川内村
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物
未定
・事前調査の実施について検討中
郡山市
県中浄化センター（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥 90t/日
・平成26年3月末日をもって事業終了
（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）
鮫川村
村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物 1.5t/日
・平成25年７月に確認運転を行い、８月19日より本格運転を開始
・８月29日に燃えがら（主灰）を運ぶコンベアの覆い等が破損する事故が発生
・再発防止対策に基づく修理・改良工事、確認運転の実施の後、平成26年３月18日から本格運転を再開
災害廃棄物国代行処理
相馬市
相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理） 570t/日
・平成26年１月16日から相馬市内の除染廃棄物及び農林業系廃棄物の処理を実施中
・平成26年3月までに災害廃棄物の処理を概ね終了
広野町
町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理） 80t/日
・建設に先立ち、敷地内の造成工事を実施中
・岩沢地区における設置に向けて建設準備中（事業者選定済）
南相馬市
市内(避難区域を除く）の災害廃棄物 200t/日（想定）
・平成26年３月７日に市長から代行処理要請を受領し、３月12日に市に対して災害廃棄物処理実施通知書を発出
指定廃棄物の処分について
●放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性セシウム濃度が8000Bq/kgを超える指定廃棄物は、国の責任で処分。
●放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（平成23年11月11日閣議定）に従って、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行う。
●現在、指定廃棄物の発生場所で特措法に基づき一時保管をしているものの、各保管場所での保管の長期、保管の逼迫による管理のリスクが課題となるため、指定廃棄物の処分先を確保していくことが重要。