※平成25年度、26年度ごみ量は「予算編成時の集計年量」より
☆清掃一組 一般会計歳入歳出決算書、予算のあらまし、事業年報より作成
清掃一組の,総事業費の8割以上を占める清掃費（清掃費・施設整備費）
ごみは減れども、施設整備費は今後も増える、次々と清掃工場の建替え〜
東京二十三区清掃一部事務組合 2014/02/25
■平成25年度一般会計補正予算（第1号）及び平成26年度一般会計予算について予算書等を掲載しました NEW
平成26年度予算のあらまし（PDF：639KB）
【掲載内容】
予算編成の基本方針
歳入歳出予算の概要
主な特色項目
施設整備事業一覧
財政調整基金と組合債の状況
ごみの流れ
特別区分担金納付額等
「平成26年度 予算のあらまし」から抜粋〜
２ 歳入歳出予算の概要
平成26 年度の一般会計予算の総額は、827 億9,700 万円となり、対前年度20 億2,700 万円、2.5％の増となりました。内訳は、3 ページの表のとおりです。
平成26 年度予算では、清掃工場の建設等に要する経費である「施設整備費」が、対前年度35 億5,900 万円、20.6％の大幅な増となりました。
これは、建替工事の進捗状況などから、練馬清掃工場の建設経費が大幅な増となったことによるものです。
一方、清掃工場等の維持管理及び運営に要する経費である「清掃費」は、オーバーホール等補修工事費が、大田第一工場の休止及び灰溶融処理の段階的な休止に伴い、大幅な減となったことなどにより、対前年度△9 億4,600 万円、1.9％の減となりました。
また、組合債の償還等に要する経費である「公債費」は、定時償還の進捗により、対前年度△6 億1,400 万円、6.7％の減となりました。
次に、歳入では、特別区分担金が372 億4,000 万円で、対前年度△19億5,300 万円、5.0％の減となりました。
これは、歳出の施設整備費が大幅な増となる中、財政調整基金の積極的な活用に加え、廃棄物処理手数料やエネルギー売払収入などの自主財源の増収を図り、特別区分担金の減額に努めたことによるものです。
施設整備費に係る特定財源については、循環型社会形成推進交付金が減額措置の影響により、対前年度△14 億2,300 万円、また、組合債が後年度負担にも充分配慮した結果、対前年度△14 億6,800 万円、それぞれ減となりました。
なお、財政調整基金については、平成25 年度補正予算において、歳入の決算見込額、歳出の不用額などを精査し、今後の財源対策を図るため112億5,600 万円を最終的に積立てます。
平成26 年度の特別区分担金の区別納付額等については、9 ページに記載しています。
●平成26年度予算（歳 入）歳入合計82,797,000 千円
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☆清掃一組「平成26年度予算のあらまし」より作成
●平成26年度予算（歳 出)歳出合計 82,797,000 千円
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☆清掃一組「平成26年度予算のあらまし」より作成
●当初予算に占める23区分担金の割合
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☆清掃一組「予算のあらまし」より作成
３ 主な特色項目
項目 金額 説明
1 一般廃棄物処理基本計画の改定 1,271千円
2 草の根技術協力事業 15,365千円
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)」を活用し、マレーシアの廃棄物管理における住民の協力体制の構築についての支援を行います。
3 灰溶融処理の段階的休止 △1,528,571千円
処分量、資源循環、コストなど多角的な視点で検討・評価を行い、今後も利用が見込めるスラグ量に合わせ、操業規模を2施設程度とし、電力需給逼迫にも対応した処理を行うこととしました。
したがって、「今後の灰溶融処理の休止について」に基づき、7施設の灰溶融処理を段階的に休止し、28年度以降は2施設の稼働体制とします。
・灰溶融施設の運営経費【対前年度増減額】 △2,512,114千円
・溶融処理休止に伴う灰搬出設備等改造工事費983,543千円
【休止計画】
25年度休止 中防灰溶融施設
26年度休止 足立、世田谷、品川
27年度休止 板橋
稼働継続施設 多摩川、葛飾
4 不適正搬入防止 61,859千円
5 焼却灰等の資源化に向けた取組 107,963千円
最終処分場の延命化に向けて、下記の施策を検討します。
(1)主灰の資源化（セメント化）実証確認 99,875千円
埋立処分量の削減を図るため、主灰をセメントの原料として利用するための実証確認を行います。（実証確認予定量：2,000ｔ）
(2)焼却灰等資源化調査委託 8,088千円
主灰に含まれる鉄分等の資源化について、回収・搬出設備や運搬方法の検討を行います。
6 大田清掃工場（新工場）の管理業務委託不適正搬入防止 61,859千円
26年9月しゅん工予定の大田清掃工場（新工場）について、運転管理等業務に加えて技術管理や設備保全等業務を含めた委託の実施により、経営改革を推進します。併せて稼働開始準備や第一工場休止に伴う管理等の業務についても委託します。
アウトソーシングによる
財政効果（見込）額〔平年度ベース〕：44,000千円
7 清掃工場の建設 17,137,447千円
気になったこと〜
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●特別区分担金納付額等 負担の公平調整後の平成26 年度区別分担金実納付額
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☆清掃一組「予算のあらまし」より作成
関連（本ブログ）
■23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額について（平成26年度）（2013年10月15日）
☆清掃一組 一般会計歳入歳出決算書、予算のあらまし、事業年報より作成
清掃一組の,総事業費の8割以上を占める清掃費（清掃費・施設整備費）
ごみは減れども、施設整備費は今後も増える、次々と清掃工場の建替え〜
東京二十三区清掃一部事務組合 2014/02/25
■平成25年度一般会計補正予算（第1号）及び平成26年度一般会計予算について予算書等を掲載しました NEW
平成26年度予算のあらまし（PDF：639KB）
【掲載内容】
予算編成の基本方針
歳入歳出予算の概要
主な特色項目
施設整備事業一覧
財政調整基金と組合債の状況
ごみの流れ
特別区分担金納付額等
「平成26年度 予算のあらまし」から抜粋〜
２ 歳入歳出予算の概要
平成26 年度の一般会計予算の総額は、827 億9,700 万円となり、対前年度20 億2,700 万円、2.5％の増となりました。内訳は、3 ページの表のとおりです。
平成26 年度予算では、清掃工場の建設等に要する経費である「施設整備費」が、対前年度35 億5,900 万円、20.6％の大幅な増となりました。
これは、建替工事の進捗状況などから、練馬清掃工場の建設経費が大幅な増となったことによるものです。
一方、清掃工場等の維持管理及び運営に要する経費である「清掃費」は、オーバーホール等補修工事費が、大田第一工場の休止及び灰溶融処理の段階的な休止に伴い、大幅な減となったことなどにより、対前年度△9 億4,600 万円、1.9％の減となりました。
また、組合債の償還等に要する経費である「公債費」は、定時償還の進捗により、対前年度△6 億1,400 万円、6.7％の減となりました。
次に、歳入では、特別区分担金が372 億4,000 万円で、対前年度△19億5,300 万円、5.0％の減となりました。
これは、歳出の施設整備費が大幅な増となる中、財政調整基金の積極的な活用に加え、廃棄物処理手数料やエネルギー売払収入などの自主財源の増収を図り、特別区分担金の減額に努めたことによるものです。
施設整備費に係る特定財源については、循環型社会形成推進交付金が減額措置の影響により、対前年度△14 億2,300 万円、また、組合債が後年度負担にも充分配慮した結果、対前年度△14 億6,800 万円、それぞれ減となりました。
なお、財政調整基金については、平成25 年度補正予算において、歳入の決算見込額、歳出の不用額などを精査し、今後の財源対策を図るため112億5,600 万円を最終的に積立てます。
平成26 年度の特別区分担金の区別納付額等については、9 ページに記載しています。
●平成26年度予算（歳 入）歳入合計82,797,000 千円
☆清掃一組「平成26年度予算のあらまし」より作成
●平成26年度予算（歳 出)歳出合計 82,797,000 千円
☆清掃一組「平成26年度予算のあらまし」より作成
●当初予算に占める23区分担金の割合
☆清掃一組「予算のあらまし」より作成
３ 主な特色項目
項目 金額 説明
1 一般廃棄物処理基本計画の改定 1,271千円
2 草の根技術協力事業 15,365千円
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)」を活用し、マレーシアの廃棄物管理における住民の協力体制の構築についての支援を行います。
3 灰溶融処理の段階的休止 △1,528,571千円
処分量、資源循環、コストなど多角的な視点で検討・評価を行い、今後も利用が見込めるスラグ量に合わせ、操業規模を2施設程度とし、電力需給逼迫にも対応した処理を行うこととしました。
したがって、「今後の灰溶融処理の休止について」に基づき、7施設の灰溶融処理を段階的に休止し、28年度以降は2施設の稼働体制とします。
・灰溶融施設の運営経費【対前年度増減額】 △2,512,114千円
・溶融処理休止に伴う灰搬出設備等改造工事費983,543千円
【休止計画】
25年度休止 中防灰溶融施設
26年度休止 足立、世田谷、品川
27年度休止 板橋
稼働継続施設 多摩川、葛飾
4 不適正搬入防止 61,859千円
5 焼却灰等の資源化に向けた取組 107,963千円
最終処分場の延命化に向けて、下記の施策を検討します。
(1)主灰の資源化（セメント化）実証確認 99,875千円
埋立処分量の削減を図るため、主灰をセメントの原料として利用するための実証確認を行います。（実証確認予定量：2,000ｔ）
(2)焼却灰等資源化調査委託 8,088千円
主灰に含まれる鉄分等の資源化について、回収・搬出設備や運搬方法の検討を行います。
6 大田清掃工場（新工場）の管理業務委託不適正搬入防止 61,859千円
26年9月しゅん工予定の大田清掃工場（新工場）について、運転管理等業務に加えて技術管理や設備保全等業務を含めた委託の実施により、経営改革を推進します。併せて稼働開始準備や第一工場休止に伴う管理等の業務についても委託します。
アウトソーシングによる
財政効果（見込）額〔平年度ベース〕：44,000千円
7 清掃工場の建設 17,137,447千円
気になったこと〜
●特別区分担金納付額等 負担の公平調整後の平成26 年度区別分担金実納付額
☆清掃一組「予算のあらまし」より作成
関連（本ブログ）
■23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額について（平成26年度）（2013年10月15日）