■ごみ発電:弘前で電力の地産地消 環境組合、「荏原」と協定 2000万円収益効果 /青森
毎日新聞 - 2014/01/21
弘前地方の6市町村のごみ処理に当たる「弘前地区環境整備事務組合」(管理者・葛西憲之弘前市長)は20日、ごみ処理施設で発電した電力を、県内で初めて特定規模電気事業者(新電力)と売買するための基本協定に調印した。売却先をこれまでの東北電力ではなく、廃棄物処理大手の「荏原環境プラント」(東京都大田区、市原昭社長)に変更する。同組合の他の施設が必要とする電力を荏原...
■電力の地産地消始動/弘前環境整備組合
陸奥新報 - 2014/01/21
津軽地域6市町村で構成する弘前地区環境整備事務組合(管理者・葛西憲之弘前市長)は弘前地区環境整備センターでごみの焼却熱により発電した余剰電力を特定規模電気事業者(PPS)に売り、同組合施設や構成市町村の小中学校など ...
弘前地区環境整備センター、操業開始直後(2003年7月)に、作業ミスによる灰溶融炉の爆発事故が起き、損賠訴訟、、和解、2009年には、灰溶融設備の復旧工事スタートへというニュースもあったが、灰溶融炉は今も稼働しているのだろうか、、灰溶融(プラズマ)を止めれば、売電収益はさらに向上するだろうが、、、、
弘前地区環境整備事務組合
施設概要
施設名称 弘前地区環境整備センター
竣工年月 平成15年4月
処理能力 246トン/日
処理方式 全連続燃焼式
発電設備 最大3,600キロワット
灰溶融設備 プラズマ方式:40トン/日
資源化施設 破砕・選別・圧縮・梱包:93トン/5時間
建設費 186億9,655万円
毎日新聞 - 2014/01/21
弘前地方の6市町村のごみ処理に当たる「弘前地区環境整備事務組合」(管理者・葛西憲之弘前市長)は20日、ごみ処理施設で発電した電力を、県内で初めて特定規模電気事業者(新電力)と売買するための基本協定に調印した。売却先をこれまでの東北電力ではなく、廃棄物処理大手の「荏原環境プラント」(東京都大田区、市原昭社長)に変更する。同組合の他の施設が必要とする電力を荏原...
■電力の地産地消始動/弘前環境整備組合
陸奥新報 - 2014/01/21
津軽地域6市町村で構成する弘前地区環境整備事務組合(管理者・葛西憲之弘前市長)は弘前地区環境整備センターでごみの焼却熱により発電した余剰電力を特定規模電気事業者(PPS)に売り、同組合施設や構成市町村の小中学校など ...
弘前地区環境整備センター、操業開始直後(2003年7月)に、作業ミスによる灰溶融炉の爆発事故が起き、損賠訴訟、、和解、2009年には、灰溶融設備の復旧工事スタートへというニュースもあったが、灰溶融炉は今も稼働しているのだろうか、、灰溶融(プラズマ)を止めれば、売電収益はさらに向上するだろうが、、、、
弘前地区環境整備事務組合
施設概要
施設名称 弘前地区環境整備センター
竣工年月 平成15年4月
処理能力 246トン/日
処理方式 全連続燃焼式
発電設備 最大3,600キロワット
灰溶融設備 プラズマ方式:40トン/日
資源化施設 破砕・選別・圧縮・梱包:93トン/5時間
建設費 186億9,655万円