災害時廃棄物処分可能量/最大年間1430万m3/環境省が試算(巨大地震発生時における災害廃棄物対策)

■災害時廃棄物処分可能量/最大年間1430万m3/環境省が試算
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2014/01/20
【広域的な対策必要】
　環境省は１７日、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」（委員長・酒井伸一京大環境安全保健機構附属環境科学センター長）の第４回会合で、国内の既存処理施設の災害廃棄物処分可能量が最大で年間１４３０万m3、関東ブロックの焼却処理可能量が最大で年間約５５０万ｔとの試算結果を提示した。南海トラフ巨大地震と首都直下地震の際には、膨大な災害廃棄物が発生するとみられており、適正・迅速な処分のために広域的な対策が必要とした。今後、両巨大地震で発生する災害廃棄物量も推計し、処理可能量とあわせて適正・迅速に処理するためのハード・ソフト面での取り組みをまとめる。
　既存の廃棄物処理施設の処理可能量は、稼働している一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設の処理能力と処理状況を踏まえ、施設の稼働年数や処分余力などを基に３つのシナリオを設定して試算した。その結果、国内の処分可能量は年間約３４０−１４３０万m3で、関東ブロックの焼却処理可能量は年間約１００−５５０万ｔ程度となった。焼却施設の処理可能量と最終処分場における埋立処分可能量とともに、地域ブロックごとの差が大きく、地域ブロックごとの対応策が不可欠となる。
　東日本大震災での処理実績をもとに、災害廃棄物と津波堆積物の処理が必要な割合も試算。災害廃棄物発生量に対する要焼却割合は１６％となった。災害廃物発生量のうち、焼却灰の埋立処分が必要な割合は２−６％、不燃混合物などの埋立処分が必要な割合は４％、津波堆積物発生量のうち埋立処分が必要な割合は１％となった。
　あわせて、南海トラフ巨大地震と首都直下地震で発生する災害廃棄物量の試算方法も委員会に提示した。東日本大震災での災害廃棄物処理実績を踏まえた津波浸水範囲１?当たりの処理量（発生原単位）は、０.０２４ｔと設定。両巨大地震の被害想定から、地方ブロックごとの５００ｍメッシュ単位での災害廃棄物発生量と廃棄物の種類別割合を試算する。
　今後、災害廃棄物発生量の試算結果と、災害廃棄物のうち焼却・最終処分が必要な量、廃棄物処理施設の処理可能量を比べ、地域ブロックごとの災害廃棄物処理のための課題と対応方策を検討する。
　報告書に盛り込む適正・迅速な処理のための取り組みは、廃棄物処理目標の設定やごみ焼却施設の強靭化、廃棄物処理の仮設処理施設の整備、最終処分場の確保、民間事業者の活用などとなる見込み。
［ 2014-01-20 2面］

環境省
●平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会
議事次第・資料等
・ 平成26年1月17日　第4回　巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会開催
・ 平成25年11月29日　第3回　巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会　議事次第・資料
・ 平成25年11月12日　第2回　巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会　議事次第・資料
・ 平成25年10月4日　第1回　巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会　議事次第・資料 ／ 議事要旨 ／ 議事録