■解体すすまぬごみ焼却施設に悲鳴を上げる和歌山市 将来世代にツケ回される「立ち枯れ公共施設」の惨状
ダイヤモンド・オンライン- 【第85回】 2014年1月7日
相川俊英 [ジャーナリスト]
人口減で「立ち枯れ公共施設」が急増
野ざらしのごみ焼却施設は300ヵ所以上
−−（略）−−
不要となったまま解体されず、野ざらし状態となっている公共施設の中で目立つのが、ごみ焼却施設だ。環境省の調査によると、その数は全国で322ヵ所（2011年度末時点）に上る。
2005年12月時点では612もあったので、半分近く減少したが、それでも驚きの数値である。ちなみに、現在稼働中のごみ焼却施設は1211ヵ所（2011年度末時点）となっている。
廃止されながら未解体となっているごみ焼却施設が多いのには、施設特有の事情が考えられる。2002年にダイオキシンなどの排出規制が強化され、適合できない旧式のごみ焼却場の休炉が全国で相次いだ。
通常、公共施設の解体撤去費は建設費の20分の1ほどで済むと言われているが、ごみ焼却施設の解体・撤去にはダイオキシン対策などが不可欠。作業に細心の注意と時間、そして、何よりも多額の経費を要する。
−−（略）−−
和歌山市の例に限らず、
全国各地に未解体の廃ごみ焼却施設は存在する
“野ざらしのごみ焼却施設は300ヵ所以上”
野ざらし状態がどういうものかはわからないが、
環境省も、実態調査をおこなって、
安全対策や解体の促進策を講じないと、
ダイオキシン類の二次災害も引き起こしかねない、
ごみ焼却施設、建設時は、
何とか、補助金（交付金）で建てても、、、
高額な維持管理・運営費を要する、
老朽化やごみ減量で焼却炉の操業停止をしても、
焼却炉等の解体には多額の費用がかかる、
そもそも、現状の、焼却施設の交付金のあり方にも問題がある、
建て替え等で、（同じ用地に）新たに焼却炉を建設する場合は、旧工場の解体費用も込みで交付金が出て、建て替えが他の場所、ごみ減量で、焼却炉を廃止したい自治体には解体費用の交付金はでないのでは、、市町村だけでは、解体費の捻出は困難となり、やむを得ず休止状態、廃止後の未解体となっているのだろう。まあ、これも、日本の廃棄物処理行政、焼却依存と交付金なしではやっていけない、「焼却」と「交付金」、どちらが先かの依存体質のツケなのか、、、
環境省・自治体の使う「廃止」「休止」の定義はよくわからないが、焼却施設併設の灰溶融炉の「休止」状態というのもそういう側面があるのだろう。全国各地に、灰溶融施設の「休止」はたくさんある。23区の場合も、今後、灰溶融５施設の休止計画はあれど、おそらく、安全対策を施したうえで、焼却炉本体の解体時まで、そのままの状態で放置（?）されるのだろう？！
================================================================
全国各地の市町村、廃止されたものの未解体の焼却施設
古い数字だが↓↓
平成17年12月１日までに廃止され、未解体の一般廃棄物焼却施設数
未解体の施設数(全国 612件)、解体予定施設数(全国 233件）
環境省＞法令・告示・通達＞【 廃焼却炉の円滑な解体の促進について 】
公布日：平成18年01月13日 環廃対発060113001号
環境省の般廃棄物処理実態調査（平成23年度）の元データ「焼却施設 (xls 1,188KB)」一覧にも、廃止も、休止も入っているが、カウントしてみると、廃止38施設、休止100施設となる。
環境省TOP＞一般廃棄物処理実態調査結果＞統計表一覧＞平成23年度調査結果
施設別整備状況
焼却施設 (xls 1,188KB)
環境省
【 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について 】
公布日：平成13年04月25日 環廃対183号
焼却炉等の解体作業時のダイオキシン類ばく露防止対策
厚生労働省 平成25年12月27日
■ダイオキシンばく露防止対策要綱の見直しのための専門家会議 報告書
名古屋南労働基準協会
■ 廃棄物の焼却施設に関する業務に係る特別教育
次の業務に従事する方は、特別教育を受けることが義務付けられています。
?廃棄物の焼却施設においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務
?廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務
?廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務
尚、廃棄物の焼却施設とは、ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第１第５号に掲げる廃棄物焼却炉を有する施設を指します。（主催 名古屋東労働基準協会）
ダイヤモンド・オンライン- 【第85回】 2014年1月7日
相川俊英 [ジャーナリスト]
人口減で「立ち枯れ公共施設」が急増
野ざらしのごみ焼却施設は300ヵ所以上
−−（略）−−
不要となったまま解体されず、野ざらし状態となっている公共施設の中で目立つのが、ごみ焼却施設だ。環境省の調査によると、その数は全国で322ヵ所（2011年度末時点）に上る。
2005年12月時点では612もあったので、半分近く減少したが、それでも驚きの数値である。ちなみに、現在稼働中のごみ焼却施設は1211ヵ所（2011年度末時点）となっている。
廃止されながら未解体となっているごみ焼却施設が多いのには、施設特有の事情が考えられる。2002年にダイオキシンなどの排出規制が強化され、適合できない旧式のごみ焼却場の休炉が全国で相次いだ。
通常、公共施設の解体撤去費は建設費の20分の1ほどで済むと言われているが、ごみ焼却施設の解体・撤去にはダイオキシン対策などが不可欠。作業に細心の注意と時間、そして、何よりも多額の経費を要する。
−−（略）−−
和歌山市の例に限らず、
全国各地に未解体の廃ごみ焼却施設は存在する
“野ざらしのごみ焼却施設は300ヵ所以上”
野ざらし状態がどういうものかはわからないが、
環境省も、実態調査をおこなって、
安全対策や解体の促進策を講じないと、
ダイオキシン類の二次災害も引き起こしかねない、
ごみ焼却施設、建設時は、
何とか、補助金（交付金）で建てても、、、
高額な維持管理・運営費を要する、
老朽化やごみ減量で焼却炉の操業停止をしても、
焼却炉等の解体には多額の費用がかかる、
そもそも、現状の、焼却施設の交付金のあり方にも問題がある、
建て替え等で、（同じ用地に）新たに焼却炉を建設する場合は、旧工場の解体費用も込みで交付金が出て、建て替えが他の場所、ごみ減量で、焼却炉を廃止したい自治体には解体費用の交付金はでないのでは、、市町村だけでは、解体費の捻出は困難となり、やむを得ず休止状態、廃止後の未解体となっているのだろう。まあ、これも、日本の廃棄物処理行政、焼却依存と交付金なしではやっていけない、「焼却」と「交付金」、どちらが先かの依存体質のツケなのか、、、
環境省・自治体の使う「廃止」「休止」の定義はよくわからないが、焼却施設併設の灰溶融炉の「休止」状態というのもそういう側面があるのだろう。全国各地に、灰溶融施設の「休止」はたくさんある。23区の場合も、今後、灰溶融５施設の休止計画はあれど、おそらく、安全対策を施したうえで、焼却炉本体の解体時まで、そのままの状態で放置（?）されるのだろう？！
================================================================
全国各地の市町村、廃止されたものの未解体の焼却施設
古い数字だが↓↓
平成17年12月１日までに廃止され、未解体の一般廃棄物焼却施設数
未解体の施設数(全国 612件)、解体予定施設数(全国 233件）
環境省＞法令・告示・通達＞【 廃焼却炉の円滑な解体の促進について 】
公布日：平成18年01月13日 環廃対発060113001号
環境省の般廃棄物処理実態調査（平成23年度）の元データ「焼却施設 (xls 1,188KB)」一覧にも、廃止も、休止も入っているが、カウントしてみると、廃止38施設、休止100施設となる。
環境省TOP＞一般廃棄物処理実態調査結果＞統計表一覧＞平成23年度調査結果
施設別整備状況
焼却施設 (xls 1,188KB)
環境省
【 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について 】
公布日：平成13年04月25日 環廃対183号
焼却炉等の解体作業時のダイオキシン類ばく露防止対策
厚生労働省 平成25年12月27日
■ダイオキシンばく露防止対策要綱の見直しのための専門家会議 報告書
名古屋南労働基準協会
■ 廃棄物の焼却施設に関する業務に係る特別教育
次の業務に従事する方は、特別教育を受けることが義務付けられています。
?廃棄物の焼却施設においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務
?廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務
?廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務
尚、廃棄物の焼却施設とは、ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第１第５号に掲げる廃棄物焼却炉を有する施設を指します。（主催 名古屋東労働基準協会）