☆NHK『「指定廃棄物」処分場 選定作業は難航も』より
■「指定廃棄物」処分場 選定作業は難航も
NHK 2014/01/05
原発事故に伴って発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は早ければ今月中にも宮城県で候補地を示すなど、新たに設置する5つの県で、ことし、場所の選定作業を本格化させることにしていますが、中には県内での最終処分に反対する市町村 ...
「指定廃棄物」とは
平成23年3月の原子力発電所の事故によって放出された放射性物質が、ごみの焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、稲わら・たい肥などに一定濃度を超えて付着・濃縮したもののうち、環境大臣が指定したものが指定廃棄物です。
(放射性セシウム濃度 8,000Bq/Kg以上〜10万Bq/Kg)
指定廃棄物の指定状況
☆国の1カ所案に異論続出 指定廃棄物県内最終処分場 市町村長会議第3回会合
☆グラフは環境省 指定廃棄物処理情報サイト「指定廃棄物の数量(平成25年8月31日時点)」から作成
環境省は、福島県内の「指定廃棄物」に関しては、
最終処分場ではなく、中間貯蔵施設としている。
☆福島第1原発周囲を国有化へ 除染廃棄物の中間貯蔵施設で同意要請
環境省「災害廃棄物安全評価検討会(第15回)」資料
☆資料2−1「指定廃棄物の処理にかかる安全性の確保について」より
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こちらは↓↓「高レベル放射性廃棄物」の話し
総額は3.5兆円超 (放射能濃度1,000億Bq/Kg〜10兆Bq/Kg)
公募は止めて、適地を選んで自治体に受け入れを申し入れる方針に〜
■放射性廃棄物の最終処分費700億円増、消費増税で
日本経済新聞-2014/01/02
使用済み核燃料の再処理で出る放射性廃棄物の最終処分費用が、2014年4月の消費増税で約700億円増えることがわかった。「核のゴミ」の最終処分場を将来つくる場合の費用を経済産業省が想定して見積もった。総額は3.5兆円を超える。費用は電力会社が ...
■「核のごみ」の処分地選定急展開か 政府、小泉元首相の「原発即ゼロ」発言浸透を警戒 地域議論置き去りとの批判も
47NEWS-2014/01/05
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題が今年、急展開しそうだ。政府が、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ発言」の浸透を警戒し、脱原発派が追及する「処分地選びの遅れ」を一気に解消しようとしているからだ。春にも科学的な観点から道内を含む全国 ...世界で「核のごみ」の処分地が決定したのはフィンランドとスウェーデンの2カ国だけで、米英独などは未定だ。
地震大国日本で地層処分を強行するのか?!
それでも原発が「重要なベース電源」「安価なコスト」といえるのか?!
10万年の安全など、だれにも、どこでも、保障できない、、、
■「指定廃棄物」処分場 選定作業は難航も
NHK 2014/01/05
原発事故に伴って発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は早ければ今月中にも宮城県で候補地を示すなど、新たに設置する5つの県で、ことし、場所の選定作業を本格化させることにしていますが、中には県内での最終処分に反対する市町村 ...
「指定廃棄物」とは
平成23年3月の原子力発電所の事故によって放出された放射性物質が、ごみの焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、稲わら・たい肥などに一定濃度を超えて付着・濃縮したもののうち、環境大臣が指定したものが指定廃棄物です。
(放射性セシウム濃度 8,000Bq/Kg以上〜10万Bq/Kg)
指定廃棄物の指定状況
☆国の1カ所案に異論続出 指定廃棄物県内最終処分場 市町村長会議第3回会合
☆グラフは環境省 指定廃棄物処理情報サイト「指定廃棄物の数量(平成25年8月31日時点)」から作成
環境省は、福島県内の「指定廃棄物」に関しては、
最終処分場ではなく、中間貯蔵施設としている。
☆福島第1原発周囲を国有化へ 除染廃棄物の中間貯蔵施設で同意要請
環境省「災害廃棄物安全評価検討会(第15回)」資料
☆資料2−1「指定廃棄物の処理にかかる安全性の確保について」より
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こちらは↓↓「高レベル放射性廃棄物」の話し
総額は3.5兆円超 (放射能濃度1,000億Bq/Kg〜10兆Bq/Kg)
公募は止めて、適地を選んで自治体に受け入れを申し入れる方針に〜
■放射性廃棄物の最終処分費700億円増、消費増税で
日本経済新聞-2014/01/02
使用済み核燃料の再処理で出る放射性廃棄物の最終処分費用が、2014年4月の消費増税で約700億円増えることがわかった。「核のゴミ」の最終処分場を将来つくる場合の費用を経済産業省が想定して見積もった。総額は3.5兆円を超える。費用は電力会社が ...
■「核のごみ」の処分地選定急展開か 政府、小泉元首相の「原発即ゼロ」発言浸透を警戒 地域議論置き去りとの批判も
47NEWS-2014/01/05
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題が今年、急展開しそうだ。政府が、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ発言」の浸透を警戒し、脱原発派が追及する「処分地選びの遅れ」を一気に解消しようとしているからだ。春にも科学的な観点から道内を含む全国 ...世界で「核のごみ」の処分地が決定したのはフィンランドとスウェーデンの2カ国だけで、米英独などは未定だ。
地震大国日本で地層処分を強行するのか?!
それでも原発が「重要なベース電源」「安価なコスト」といえるのか?!
10万年の安全など、だれにも、どこでも、保障できない、、、