福島第一原発事故による放射能汚染
事故直後に比べると、放射能濃度測定等にかかる費用もだいぶん少なくはなっているが、、

それでも、平成29年度に東京電力に損害賠償請求した金額は、
放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた40,687,056円を請求したものの、、東京電力ホールディングス株式会社からの提示額は、38,840,040円であり、それにて和解することになっったと、、

2017年4月からは、測定の種類も頻度も少なくなってきたので、かかる経費は少なくなるが、
まだまだとうぶんは、セシウム含む焼却灰である、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2019年7月10日

当組合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因して平成23年度から実施した放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償を請求しています。

当組合では、平成29年度に実施した放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた40,687,056円を請求しました。

これに対して、東京電力ホールディングス株式会社からの提示額は、38,840,040円であり、同額をもって和解することが令和元年6月26日に行われた当組合議会で議決されました。

賠償の対象外となった経費は、放射線量測定検査委託費、機器校正費及び機器修繕費の一部です。

平成24年度分は、86,476,045円が賠償されました。（平成30年度追加賠償774,900円含む）

平成25年度分は、47,582,220円が賠償されました。（平成30年度追加賠償824,250円含む）

平成26年度分は、35,453,700円が賠償されました。（平成30年度追加賠償757,188円含む）

平成27年度分は、34,334,604円が賠償されました。

平成28年度分は、35,517,852円が賠償されました。

※平成30年度追加賠償というのは、
平成24年度～平成26年度の経費の一部である2,356,338円についても追加で和解となっている。

これまでの、清掃一組請求額と東京電力の賠償額
平成29年度分　40,687,056円請求 → 38,840,040円賠償
平成28年度分　41,835,096円請求 → 35,517,852円賠償
平成27年度分　40,605,084円請求 → 34,334,604円賠償
平成26年度分　42,637,968円請求 → 35,453,700円が賠償されました。（平成30年度追加賠償757,188円含む）
平成25年度分　48,433,455円請求 → 47,582,220円が賠償されました。（平成30年度追加賠償824,250円含む）
平成24年度分　93,786,275円請求 → 86,476,045円が賠償されました。（平成30年度追加賠償774,900円含む）
平成23年度分　307,971,349円請求 → 295,916,848円賠償

TBS「三重 トラック横転“ごみ”散乱」から

三重県亀山市の名阪国道でトレーラーがガードレールに衝突し、荷台のコンテナが落下し、積まれていた家庭ごみが道路に散乱下という。

TBSの「三重 トラック横転“ごみ”散乱」をみたときは、どこのごみだろうかと思っていたが、、、
コンテナで家庭ごみを運ぶのであれば、自治体に焼却施設などがなくて民間処理施設に委託しているのかな等と、、

関西だと、もしかしたら高島市が、2018年2月で流動床ガス化溶融炉は停止したようで、民間委託先は「三重中央開発株式会社」（大栄環境グループ）となっていたと思ったが、事故の場所が亀山市なので、それはないかと思っていたら、、、

日テレニュースでは「東京から三重県伊賀市のごみ処理場に家庭ごみを運んでいた」という。
動画をみるだけでは、ごみの種類の判別はできないが、不燃ごみでも粗大ごみでもなさそうなので、やはり可燃ごみかなと、、、

東京の市町村で、今のところ、自前の焼却施設を持たないのは小金井市だとおもが、、小金井市も、浅川清流環境組合（日野市、国分寺市、小金井市）での新可燃ごみ処理施設がもうすぐ試運転となる頃だろかな？、、現状の処理も本広域連携で支援してもらっているのかな？

とすると、、、
どこだろうか？

三重 トラック横転“ごみ”散乱
TBS News　2019年7月19日
三重 トラック横転“ごみ”散乱. 三重県亀山市の名阪国道下り線で、５０代の男性が運転する大型トラックがガードレールに衝突し、転落したコンテナに入っていた ...

一般廃棄物、可燃ごみの民間委託
平成29年度の環境省のまとめによると、、、（「日本の廃棄物処理　平成２９年度版）、

１１．ごみ処理の委託状況

（１）ごみ処理区分別の委託状況（平成29 年度実績）

焼却処理の委託も、
県内委託で370市町村（21％）、県外委託が107市町村（6％）もある、、
そのうち民間委託は16.8％も、、

最終処分に委託も県内で23.3％、県外で6.7％

関連（本ブログ）
■環境省 『日本の廃棄物処理 平成２９年度版』　ごみ総排出量は4,289万トン、１人１日当たりのごみ排出量は920グラム（焼却施設1,103施設、直接焼却率80.3％）2019年04月08日

大崎・廃棄物の試験焼却差し止め却下 仙台高裁が地裁判断を支持
河北新報 2019年7月20日
　東京電力福島第１原発事故で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の農林業系廃棄物の試験焼却差し止めを求め、大崎市岩出山の住民 ...

汚染廃棄物の焼却停止認めず　仙台高裁「放射性セシウム検出されず」
産経新聞　2019.7.19
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の試験焼却をめぐり、宮城県大崎市の住民が市などに焼却差し止めを求めた仮処分で、仙台高裁（山本剛史裁判長）は１９日、差し止めを認めなかった仙台地裁決定を支持し住民側の即時抗告を棄却した。

パリ発　2019年07月19日

フランス政府は7月10日、再利用やリサイクルの促進による廃棄物の削減と循環経済の構築を目的に、「無駄との闘いおよび循環経済に関する法案」を閣議決定した。

生産者の責任で回収・リサイクルが義務付けられている製品群を拡大する内容だ。現行で義務付けられている電気・電子機器、容器包装、衣料・靴、家具など14のカテゴリーに、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える。

（略）

マイクロプラスチック汚染の原因となる酸化型生分解性のプラスチックを使用した袋、包装を禁止し、2021年からは酸化型生分解性のプラスチック製品の市場への投入を禁止、非食品の売れ残り製品の廃棄処分の禁止（2019年6月12日記事参照）や容器回収のためのデポジット制度導入（2019年6月28日記事参照）を可能にする条項も盛り込まれたと、、、

（略）

フランス、進んでいますね。
というか、日本の生ぬるいプラごみ政策と比較するのもおこがましいのだが、、

環境省
●「プラスチック資源循環戦略」の策定

●　「酸化型分解性プラスチック」は生分解性プラスチックではありません。

環境省「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況728KB」から

環境省 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトから
仮設焼却炉の設置状況を整理してみた～

東京電力福島第一原発事故でばらまかれた放射性物質、国直轄（対策地域内）、国直轄（指定廃棄物）、国代行処理などで仮設焼却炉を建設し、減容化と称して焼却処理を行っている。多額の税金を使って、、、

国直轄による福島県（対策地域内）における仮設焼却施設の設置状況（ 2019年6月28日時点）

○ ９市町村（１０施設）において仮設焼却施設を設置。2019年5月末までに 約101 万トン （除染廃棄物を含む）を処理済 。
※処理済量については、 除染廃棄物も含み（）内はうち災害廃棄物等の処理済量。
仮設焼却施設の状況や焼却灰等の放射性物質濃度等は「福島県における取組み」へ

・川内村仮設焼却施設　災害廃棄物の処理完了　約2,000トン(約2,000トン)処理済み
　7t/日　日立造船（約29億円）　（平成26年12月～平成28年2月処理完了）

・飯舘村（小宮地区仮設焼却施設）　災害廃棄物の処理完了　約2,900トン(約2,900トン)処理済　　
　5t/日　神鋼環境・神戸製鋼所ＪＶ（約39億円） （平成26年9月～平成29年3月処理完了）

・富岡町仮設焼却施設　災害廃棄物の処理完了　　約155,000 トン (約55,000トン)処理済
　500t/日　鹿島・三菱重工ＪＶ（約623億円 　（平成27年4月～平成30年8月に処理完了）

・南相馬市仮設焼却施設　市内の災害廃棄物、片付けごみ　
　400t/日　JFE、日本国土開発JV（ 約340億円） 履行期限：平成３０年３月３１日
　2015年4月より稼働中　約208,000トン(約90,000トン)処理済

・葛尾村仮設焼却施設　村内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
　200t/日　JFE、奥村組、西松建設、大豊建設JV（約372億円） 履行期限：平成３０年３月３１日
　2015年4月より稼働中　約113,000トン（約34,000トン）処理済み

・浪江仮設焼却施設　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
　300t/日　日立造船・安藤間・神戸製鋼所JV（約495億円） 履行期限：平成３０年３月３１日
　2015年年5月より稼働中　約201,000トン（約126,000トン）処理済

・飯舘村（蕨平地区）（減容化事業）　（蕨平地区仮設資材化施設）
　村内の家屋解体ごみ等と除染廃棄物、及び村外５市町の下水汚泥・農林業系廃棄物　
　240t/日　ＨＩ環境エンジニアリング・日揮・熊谷組ＪＶ（約414億円） 履行期限：平成３１年７月３１日
　2016年1月より稼働中 約172,000トン（約41,000トン）処理済

・楢葉町仮設焼却施設　災害廃棄物の処理完了　　約77,000トン（約329,000トン）処理済
　200t/日　ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体（約353億円） （平成28年11月～平成31年3月処理完了）
　
・大熊町仮設焼却施設-（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物　
　200t/日　三菱・鹿島共同企業体（約298.7億円）　履行期限：平成34年３月31日　
　（2017年12月より稼働中）　約43,000トン（約15,000トン）処理済　
　←平成29年12月 大熊町仮設焼却炉


・双葉町-－－－－－（建設中）

第一焼却施設　150ｔ/日
第二焼却施設　200ｔ/日

第一焼却施設　150ｔ/日
第二焼却施設　150ｔ/日

双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄 物処理その１業務
　仮設焼却施設：シャフト炉式ガス化溶融炉 150トン／日×1炉、（新日鉄）
　仮設灰処理施設 ：回転式表面溶融炉 75トン／日×2炉（クボタ）
　焼却炉と灰溶融炉の建設、建設完了後3年間の運転管理
　新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体（1,296億6千万円）

双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務
　仮設焼却施設（ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉）
　仮設灰処理施設（コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉）
　焼却炉と灰溶融炉の建設、建設完了後3年間の運転管理
　JFE・前田特定業務共同企業体（1,212億7千万円）

・川俣町-－－－－－－－－－既存の処理施設で処理
　3,300ｔ

・田村市-- 既存の処理施設で処理
　（設置しない方針（既存の処理施設にて処理中）　2,300ｔ

指定廃棄物処理（ 国直轄）　

・飯舘村　蕨平地区（仮設焼却施設）※対策地域内廃棄物処理（国直轄）の欄参照
・飯舘村　蕨平（仮設資材化実証事業）　　村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業　10t/日　日揮・太平洋セメント・太平洋エンジニアリング・日本下水道事業団・農研機構・国際農林水産業研究センターJV

・田村市・川内村　【開閉所農林業系廃棄物処理業務(減容化処理)】
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）　処理予定量は、49,300トン程度
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物（想定）　　
60t/日　三菱・大林・東亜共同企業体 （144億円）←低入札価格調査を実施　履行期限：平成32年３月31日　建設中？

・安達地方　【安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）】
安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物
130t/日（想定）未定　　日立造船・大林組特定共同企業体（55.6億円）　履 行 期 限：平成３５年１月３１日　平成29年5月契約、これから建設


・郡山市　県中浄化センター（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥
90t/日　神戸製鋼所・神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団・三菱総合研究所JV
（平成26年3月末日をもって事業終了）（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）

・鮫川村 村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物
1.5t/日　日立造船
（平成26年3月18日から本格運転、、平成27年７月28日焼却終了）　焼却量415トン


災害廃棄物国代行処理

・相馬市　相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理）
570t/日(階段式ストーカ炉　150 t/日×2炉 回転式ストーカ炉　270 t/日×1炉)タクマ（H26年度は、ＩＨＩ環境エンジニアリング)
（新地町分は平成26年3月に処理完了焼却量は約1万8千トン（相馬市・新地町仮設焼却施設の解体撤去工事完了 平成28年3月29日に工事が完了）、相馬市分は平成26年11月に処理完了焼却量約6万8千トン）処理完了、
放射性物質濃度等

・広野町　町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理）　
80t/日（ガス化溶融炉　80 t/日×1炉）　新日鉄住金エンジニアリング　
（平成27年5月より稼働、平成29年１月25日に減容化処理完了）　災害廃棄物　1万６千トン 維持管理記録

・南相馬市 市内(避難区域を除く）の災害廃棄物　
200t/日（ストーカ炉　200 t/日×1炉）　ＪＦＥ・日本国土特業務共同企業体
（平成28年12月19日に代行処理を完了）　南相馬市　約3万６千トン　運営協議会

 災害廃棄物の国による代行処理について

福島環境再生事務所

調達情報

業 務 名 平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務
契 約 年 月 日 平成30年３月１日
契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町細谷 地内
契 約 業 者 名 新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体
履 行 期 限 平成35年３月31日
業 務 概 要 双葉町内で発生した可燃性の除染廃棄物、津波廃棄物、片
付けごみ及び家屋解体廃棄物並びに中間貯蔵施設の受入分別
施設で選別された可燃物を処理するため、仮設焼却施設を整
備し処理を行う。また、中間貯蔵施設内に搬入された焼却灰
及びばいじん並びに仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばい
じんを処理するため、仮設灰処理施設を整備し処理を行う。
契 約 金 額 ￥１２９，６６６，０９６，０００－（消費税込）（シャフト炉・表面溶融炉）
 

業 務 名 平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務
契 約 年 月 日 平成30年３月１日
契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町細谷 地内
契 約 業 者 名 ＪＦＥ・前田特定業務共同企業体
履 行 期 限 平成35年３月31日
業 務 概 要 双葉町内で発生した可燃性の除染廃棄物、津波廃棄物、片
付けごみ及び家屋解体廃棄物並びに中間貯蔵施設の受入分別
施設で選別された可燃物を処理するため、仮設焼却施設を整
備し処理を行う。また、中間貯蔵施設内に搬入された焼却灰
及びばいじん並びに仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばい
じんを処理するため、仮設灰処理施設を整備し処理を行う。
契 約 金 額 ￥１２１，２７３，２００，０００－（消費税込） （ストーカ炉・コークスベッド式灰溶融炉）


●仮設減容化施設の契約情報につい

平成29年度

●平成29年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理） NEW
業 務 名：平成２９年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）
契 約 年 月 日：平成２９年５月１８日契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所：福島県二本松市戸沢字熊ノ久保 地内
契 約 業 者 名：日立造船・大林組特定共同企業体
履 行 期 限：平成３５年１月３１日
業 務 概 要： 本業務は、二本松市内に仮設処理施設を建設し、二本松市、本宮市及び大玉村内における農林業系廃棄物等を焼却により減容化するものである。
契 約 金 額：￥５，５６３，３７４，５９４－（消費税込）

平成28年度

●平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年５月27日
契約方法：一般競争入札 総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡大熊町 地内
契約業者名：三菱・鹿島共同企業体
履行期限：平成34年３月31日
業務概要：本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物）を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥２９，８７２，８００，０００－（消費税込）

平成27年度

●平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年１月22日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県田村市都路町古道地内及び双葉郡川内村上川内地内
契約業者名：三菱・大林・東亜共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、田村市と川内村にまたがる東京電力株式会社南いわき開閉所敷地内の一部に仮設処理施設を建設し、県内24市町村内の農林業系廃廃棄物を焼却により減容化処理するものである。
契約金額：￥１４，４１８，０００，０００－（消費税込）

●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）

平成26年度

●平成２６年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡葛尾村地内
契約業者名：ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、葛尾村内に仮設処理施設を建設し、葛尾村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物 、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３７，１５２，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３４，０２０，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年７月３１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡浪江町地内
契約業者名：日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、浪江町内に仮設処理施設を建設し、浪江町内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２７年１月２３日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区蛯沢地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市からの災害廃棄物処理の代行要請を受け、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市の対策地域外の災害廃棄物を代行して焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）

平成25年度

●平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
業務名：平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡川内村下川内五枚沢地内
契約業者名：日立造船株式会社東北支社
履行期限：平成２８年９月３０日
業務概要：本業務は、川内村内に仮設処理施設を建設し、川内村内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥２，９２９，５００，０００－（消費税込）

●平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２５年１１月１４日
契約方法：随意契約企画競争方式 　←随意契約
業務場所：福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平地内
契約業者名：神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
履行期限：平成２８年３月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村内に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（片付けごみを焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥３，９２６，９８３，２００－（消費税込）

●平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月２６日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平地内
契約業者名：ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
履行期限：平成３１年７月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）ならびに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥４１，４３３，０００，０００－（消費税込）

●平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業務名：平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡富岡町地内
契約業者名：ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、富岡町内に仮設処理施設を建設し、富岡町内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物）を破砕選別、焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥６２，２６５，０００，０００－（消費税込）

安全に処理を実施するため、放射性物質汚染対処特措法において、安全確保のため濃度によって廃棄物の処理基準が決められています。廃棄物は、焼却灰、汚泥、草木類などさまざまですが、焼却処理などを経て、最終的には放射能の濃度に応じて、適切な方法で安全に処理することができます。

農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については、焼却などの処理によって処理量を削減（減容化）するとともに、性状の安定化を図る事業を進めています。
現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表しており、安全に減容化（焼却・乾燥）できていることを確認しています。

福島県鮫川村における実証事業

福島県鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業（焼却）は、平成27年7月に終了し、この仮設焼却施設は平成28年11月までに解体・撤去しました（写真は実証事業の実施当時のものです）。

福島県福島市における実証事業
（福島市堀河町終末処理場における下水汚泥減容化事業）

福島市堀河町終末処理場において、下水汚泥減容化事業（乾燥）を進めています。

福島県県中浄化センターにおける実証事業
（福島県県中浄化センター（郡山市）における下水汚泥焼却事業）

福島県県中浄化センターにおける下水汚泥減容化事業（焼却）は、平成25年度末に終了しました。

福島県飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業

福島県飯舘村蕨平地区において、可燃性廃棄物減容化事業を進めることとなりました。

開閉所農林業系廃棄物減容化事業

福島県田村市と川内村にまたがる地域において、農林業系廃棄物減容化事業を進めることとなりました。

安達地方における農林業系廃棄物等減容化事業

福島県二本松市において、農林業系廃棄物等減容化事業を進めることとなりました。

安達地方仮設焼却施設

福島第一原発事故で発生した除染廃棄物など焼却する「二本松市内の仮設焼却施設で先月、トラブルが２度起き、計３週間にわたって運転が停止していた」 というニュース、、、

二本松市内の仮設焼却炉というと、、

おそらく、農林業系廃棄物等焼却処理の「安達地方仮設焼却施設」のことだろう、、
「安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）」は、2017年5月に　日立造船・大林組特定共同企業体が約55億円で契約。仮設焼却炉完成後、2～3年かけて焼却処理をし、終了後は仮設焼却炉の解体撤去となる、

それにしてもお粗末という初歩的なトラブル、
報道では「本格稼働直後の６月４日に、オイルポンプのプラグの緩みが原因で重油が床に６０リットル程度漏れた。２週間後に運転を再開した直後の２０日には、排ガスを分析して放射能が含まれているかどうかを監視する装置が結露し、運転を約１週間停止した。」となっている、

本格稼働が、今年の6月となっているが、、、
試運転中なのか、4月、5月の焼却灰等の放射性物質濃度測定結果をみると、、
　主灰放射性物質濃度、セシウム合計で、6,600～17,000Bq／kg
　飛灰放射性物質濃度、セシウム合計で、17,000　43,000Bq／kg

福島第一原発事故による放射能汚染、
その災害廃棄物や除染廃棄物等の処理の仮設焼却炉にもいろんな扱いがある、、、
●国直轄による福島県(対策地域内)仮設焼却炉　←川内村、飯舘村(小宮地区)、富岡町、南相馬市、葛尾村、浪江町、飯舘村(蕨平地区)、楢葉町、大熊町、双葉町
●指定廃棄物処理（ 国直轄）仮設焼却炉　← 鮫川村、福島市、県中浄化センタ、開閉所、安達地方
●災害廃棄物国代行処理 仮設焼却炉　← 相馬市、広野町、南相馬市

この仮設焼却炉の受注契約、公表されているものだけでも5千億円超え、まだ稼働中も建設中もあるが、
福島原発事故から8年経過、ゼネコンやプラントメーカーにとっては放射能特需、、、、
仮設焼却炉の運転も、初歩的ミスでトラブルなど、セシウムもマンネリ化してしまったのか、、

自動運転イメージ
JFEエンジニアリング「ごみ焼却炉の完全自動運転を実現」から

JFEエンジニアリングは、ごみ焼却炉の操業で国内で初めて完全自動運転を実現

新潟市の新田清掃センターで、2018年10月からこのシステムを適用した実証運転を開始し、焼却炉の完全自動運転を実現したという。
7月16日には、実証実験中の焼却炉の完全自動運転技術を報道陣に公開したということで、各社様々な報道をしている～

●JFEエンジ、ゴミ焼却炉の完全自動運転を公開　日本経済新聞　

●新田清掃センター（新潟市西区）の報道陣向け見学会が開かれる
同清掃センターをベース電源とする地域新電力会社の設立　にいがた経済新聞　

●ＪＦＥエンジ、ごみ焼却炉を完全自動化／バイオ発電適用にも道　電気新聞

●JFEエンジ/焼却炉を完全自動運転/国内初、AIで介入操作不要　日刊建設通信新聞

2019年7月18日

　 　JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）はこのたび、廃棄物処理施設で最も重要な設備であるごみ焼却炉の操業において、国内で初めて完全自動運転を実現いたしました。

　廃棄物処理施設では、自動燃焼制御装置（ACC）により焼却炉の安定的な操業が行われています。しかしながら、大きさ・形状・材質等がまちまちなごみが投入される焼却炉では、燃焼状態もさまざまに変化するため、廃棄物処理施設の中央制御室や当社グローバルリモートセンター※から運転員による監視を行い、必要に応じた介入操作が不可欠です。

　当社はACCの高度化と共に、運転員が行う介入操作を自動化するシステムの開発に取り組んでまいりました。そして、昨年10月より新潟市新田清掃センターにおいてこのシステムを適用した実証運転を開始し、焼却炉の完全自動運転を実現しました。
　具体的には、運転員による介入操作を100%削減し、この状態を2週間以上継続しました。この期間中は従来以上の安定燃焼が確認でき、ボイラからの蒸気発生量の安定性も向上しました。これにより発電量の増加にもつなげることが出来ます。今後も本システムによる運転を継続し、長期にわたる安定性を確認すると共に、商品化を進め、当社が納入した施設や新規施設へ拡大を図ってまいります。

　当社は、焼却炉に続き、プラント全体の自動運転を目指してこの先進的な取り組みを継続し、くらしの礎を創り、担う企業として、豊富な知見と最先端の技術で循環型社会の形成及び環境保全へ貢献してまいります。

※グローバルリモートセンター（GRC）
当社横浜本社内に2018年3月に開設した各種プラントの統合監視センター。
全国の支援対象施設に対し24時間体制で遠隔監視と操業支援を行っている。
参考URL：http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180316081233.html

清掃一組HP、「大田清掃工場第一工場再稼働事業に係る費用対効果分析結果について」を公表している。

再稼働事業の理由として、「平成29年度の清掃工場処理量の実績が基本計画の予測量を上回ったことや、次期基本計画で予測する清掃工場処理量が現行の予測量より増加する結果となったことから、平成26年度より休止していた第一工場（600t/日（200t/日×３炉）） を整備し、23区から発生するごみの安定的な全量焼却体制の確保に万全を期すこととした。」となっているが、、、

ごみ量が、現行の予測量より増加したのであれば、先ずは徹底した焼却ごみの削減をすべきである。
23区は、いまだに、容器包装プラスチックの資源化を実施していない区もある。家庭ごみの有料化もまだどこも実施していない。23区の清掃工場では、事業系の持込ごみも、堂々と資源化可能な紙類も受入品目となっている。23区の清掃工場では、年間、100万トン以上の紙類を焼却している。また、プラスチック類とゴム･皮革などの焼却は50万トン以上、、それが23区の焼却ごみの実態である。

第三次循環型社会形成推進基本計画（平成32年度目標）
一般廃棄物（１人１日当たりのごみ排出量）平成12年度比約25％減（約890グラム）であるが、、
平成29年度　23区の１人１日当たりのごみ排出量は955g（リサイクル率 R 16.7%）と、基本年度からの削減はできても、1人１日当たりのごみ排出量を絞らなくては、事業系ごみの増加がネックになっている～、
第四次循環型社会形成推進基本計画は2025年度目標：［1人1日当たりのごみ排出量］約850 ｇ／人／日

また、次期廃棄物処理施設整備計画、廃棄物処理施設整備事業の実施に関する重点目標で、一般廃棄物のリサイクル率は２１％（２０１７年度見込み）→２７％（２０２２年度）、、、23区のリサイクル率は20％に届いていない、、、東京都の埋立処分場の一般廃棄物の最終処分量も計画目標値に達していない。埋立ごみの大半が焼却灰であることを考えると、やはり焼却ごみの削減が必須である

環境省は、容リプラ資源化も家庭ごみ有料化も、事業系ごみの削減努力も不十分な自治体に、ごみ量が予測を超えたからと休止中の焼却炉再稼働費用193億円対象に安易に交付金を出すべからず、、、先ずは、ごみの減量、資源化策の徹底を求めるべきである。
 

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2019年7月16日

「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について（平成12年3月10日付衛環第18号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）」において、廃棄物処理施設整備事業を含む社会資本整備については、その執行手続きにおける透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが強く要請されているところであり、このための具体的手法として、費用対効果分析を行うことが有効としています。
また、国は、費用対効果分析結果を循環型社会形成推進交付金事業としての採択要件の一つとしています。
これを受け、東京二十三区清掃一部事務組合では、大田清掃工場第一工場再稼働事業に係る費用対効果分析を実施し、この結果を公表いたします。
分析結果については以下をご覧ください。

 
「再稼働する場合」と「施設更新する場合」における一定期間内の廃棄物処理LCCを分析し、比較評価をした結果、
事業の評価として、「分析対象期間最終年度（令和19年度）において「再稼働する場合」と「施設更新する場合」の廃棄物処理LCCを比較した結果、「再稼働する場合」の方が廃棄物処理LCCを約28億円低減できることから、再稼働  の効果があると言える」としているのだが、、、

清掃工場の建替えの度に「費用対効果分析結果」がでてくるが、、、

いずれも、建替をした場合と建替をしなかった場合の費用対効果などがでていて、自工場での処理と、民間委託や外部処理などの費用対効果などもあったような気がしたが、そして、建替をした方が有意であるというような分析結果になっているのかな、,,

鎌倉市が2019年3月に、「将来のごみ処理体制についての方針」を発表したときにもおもったことだが、鎌倉市の場合は、新しい清掃工場の建設をしないという決定だったので、リサイクル取り組みや、委託処理をしても、費用面や環境面では焼却施設を建設しない方が効果的であるというまとめになっている。そして、23区と全く違うのは、徹底したごみ減量、資源化の取り組みが大前提であるということである。

どちらにしても、お役所がそれぞれ自分たちで決めた事業について、自分たちで評価するのだから、その数字などおもうがまま、環境アセスと同様に、、、、、、

関連（本ブログ）
■23区清掃一組　休止中の「大田清掃工場第一工場（200t×3炉）」193億円かけ整備、再稼働でごみ焼却量増加に対処（ごみ減量よりも焼却能力増強を選択）2019年06月06日

劇場公開日 2019年7月20日

解説
長編デビュー作「キャラメル」が高い評価を得たレバノンの女性監督ナディーン・ラバキーが、貧しさゆえに親からまともな愛情も受けることができずに生きる12歳の少年の目線を通し、中東の貧困・移民問題を抉り出した人間ドラマ。中東の貧民窟で暮らす12歳のゼインは、貧しい両親が出生届を提出していないため、IDを持っていない。ある日、ゼインが仲良くしていた妹が、知り合いの年上の男性と強制的に結婚させられてしまい、それに反発したゼインは家を飛び出す。仕事を探そうとしたがIDを持っていないため職に就くことができない彼は、沿岸部のある町でエチオピア移民の女性と知り合い、彼女の赤ん坊を世話しながら一緒に暮らすことになる。しかしその後、再び家に戻ったゼインは、強制結婚させられた妹が亡くなったことを知り……。2018年・第71回カンヌ国際映画祭で審査員賞とエキュメニカル審査員賞を受賞。

監督　    ナディーン・ラバキー

作品データ
原題     Capharnaum
製作年     2018年
製作国     レバノン
配給     キノフィルムズ
上映時間     125分
映倫区分     PG12

存在のない子供たちのオフィシャル>サイト http://sonzai-movie.jp/

 『存在のない子供たち』 は、第71回カンヌ国際映画祭で審査員賞とエキュメニカル審査員賞を受賞、
（第71回カンヌ国際映画祭のパルム・ドールは日本映画の是枝裕和監督の『万引き家族』）

 『存在のない子供たち』も『万引き家族』も、中東と日本と全く違う社会ではあるが、通じるものもある、

レバノンも、シリア情勢、難民問題、移民問題、そして貧困、想像を絶する社会、
日本の社会では、子供に対するネグレクトや子どもの虐待の事件も繰り返し起きている、

女性監督ナディーン・ラバキー、
主人公ゼインを始め出演者のほとんどは、演じる役柄によく似た境遇にある素人を集めたそうだ。
ほんとうにいろいろ考えさせられる映画だ、

映画の最後、ゼインの笑顔がよかったな！！
彼は、映画の中の役柄で一度も笑っていなかった気がするので、、、

●カンヌ受賞作日本公開　レバノン映画『存在のない子供たち』　女性監督インタビュー　社会の底辺の人々描く

シネスイッチ、
あまり人がいないだろうと思ったが、それなりに混んでいた、、

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～2019年6月）

 
福島第一原発事故から8年がすぎた、、、
23区の清掃工場の焼却灰などの放射能濃度もだいぶん低減したが、、、
しかし、、、まだまだセシウムが検出される、、、

焼却灰等、放流水、排ガスの放射能濃度及び排ガスアスベスト濃度測定結果を掲載しています。

(注)測定頻度については、随時、適切な頻度に変更することがあります。

清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等での空間放射線量率測定結果を掲載しています。

また、指定廃棄物の一時保管場所での空間線量率測定結果も掲載しています。

（敷地境界及び指定廃棄物の一時保管場所については、1週間に1回測定、工場内設備等では、2週間に1回測定）

詳細は～

2017年4月からの焼却灰等の放射能測定結果

江戸川清掃工場、2019年5月8日の測定結果は飛灰処理汚泥 セシウム合計388Bq/Kg（前回は450Bq/Kg）

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰・飛灰処理汚泥については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろうか、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）


東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（令和元年6月採取分）（PDF：135KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北、杉並、

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）＋粗大ごみの破砕分

これまで、飛灰と飛灰処理汚泥を１回／２週の測定をしていたが、2017年4月からは、飛灰処理汚泥のみの測定を１回／月以上ということになった。排ガス測定の変更もあり 詳しくは、「清掃一組のこれまでの放射能対策と今後の放射能測定について」
ただし、千歳、墨田、北、渋谷の4工場については、中防灰溶融施設で飛灰処理を行うので、飛灰処理汚泥が発生しないため、飛灰の測定１回／月を継続する。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は平成27年度で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場※２
世田谷清掃工場（ガス化）6月7日不検出
葛飾清掃工場※２
※１ 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※２ 「－」の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。


そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（令和元年6月採取分）（PDF：84KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（令和元年6月採取分）（PDF：118KB）
・空間放射線量率測定結果（令和元年6月分）（PDF：146KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（令和元年6月分）（PDF：172KB）


関連（本ブログ）
■23区 清掃工場の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果の状況（2012年6月～2018年12月）2019年03月14日

2011年6月～2017年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北（？）も開始

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》

【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

●飛灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●江戸川清掃工場《放射性セシウム》

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●溶融飛灰放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】



●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】

●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

経済産業省「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ（概要図）」から

いかにも日本らしい取り組み、
いまさら「生分解性プラスチック」かいな、、、
事業者のための開発・導入普及ロードマップ

先ずは、使い捨てプラスチックの削減をすべきだろうに、、、

経済産業省

2019年7月22日

海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取組として、海洋生分解性プラスチック※の開発・導入普及を図るため、海洋生分解性プラスチックの国際標準への提案を目指し、信頼性の高い手法を検討する委員会が設立されましたので、公表します。

近年、海洋プラスチックごみへの対応が国際的な課題となっています。本年6月のG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有しました。

経済産業省としても、廃棄物の適切な管理が何より重要であることを前提に、3R（リユース、リデュース、リサイクル）の着実な推進を行い、それでもなお廃棄物が海洋流出するリスクに対応していくため、新素材・代替素材の技術開発を促進する等、イノベーションによる解決で世界への貢献を目指すことにしています。

これに伴い、本年5月に経済産業省は、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を、官民一体で連携し、促進していくため、海洋生分解性機能に係る新技術・素材の開発段階に応じて、技術課題はもとより経済面や制度面も含め、今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を策定しました。

今般、「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を構成する、「実用化技術の社会実装」に関する具体的な取組みとして、海洋生分解性プラスチックに関する信頼性向上、需要開拓を目的とし、2020年代初頭のISO等への国際標準の提案を目指し、科学的根拠に基づく共通の技術評価手法の検討を産学官で協議する委員会が設立されました。

※海洋生分解性プラスチック：海洋中に存在する微生物の働きにより、最終的に水と二酸化炭素に分解されるプラスチック

海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ（概要図）

海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ（本文）

日立造船「中国・天津市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注」から

完成予想図、煙突はどこだろうか？

日立造船が「中国・天津市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注」のプレスリリース、
ストーカ式焼却炉（８００トン／日）３炉を有し、発電出力４０メガワット×２の規模を持つプラント

「中国武漢市、市民1万人が抗議デモ ごみ焼却場建設反対で」というニュースもあったが、、、

2019年07月23日

　日立造船株式会社は、このほど、中節能（天津）環保能源有限公司（天津市）より、天津市東麗区で建設されるごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉：800トン/日×3炉、発電出力：40MW×2）の焼却炉および関連設備とサービスの供給工事を受注しました。

 　本件において当社は、ごみ焼却発電プラントの主要機器である火格子などの設計や機器供給、据付・試運転時のSV派遣（技術指導）業務などを行います。

　近年、中国では経済発展による廃棄物量の増加や環境意識の高まりにより、ごみを衛生的に処理でき、電力供給も可能なごみ焼却発電プラントの需要が高まっています。

　当社は、2006年に中国・成都市向けにごみ焼却発電プラントの設備工事を初受注して以降、中国での受注は本件で25件目となり、ライセンシーの実績を含めれば合計135件の受注実績を有しております。当社およびライセンシーが納めたごみ焼却発電設備による中国での総ごみ処理量は約138,500トン/日、総発電出力は約3,000MWとなり、中国のごみ処理と電力供給に大きく貢献しています。

　これまで、日本や欧州の一部を除き、世界におけるごみ処理は野積みや埋立がほとんどでしたが、経済発展や環境意識の高まりにより、より衛生的なごみ処理や発電が可能なごみ焼却発電プラントの需要が中国以外に東南アジアや中東、東欧などの地域で高まっています。

　当社は、ごみ焼却発電プラントの世界的リーディングカンパニーとして、ごみの衛生的処理を通じた環境問題解決や再生可能エネルギーの普及を通じ、国連の定めるSDGs（持続可能な開発目標）達成に積極的に貢献していきます。

　なお、本件の概要は以下のとおりです。

１．発注者：中節能（天津）環保能源有限公司（天津市）

２．工事名称：天津東麗ごみ焼却発電プラント建設工事

３．当社業務：火格子など焼却炉にかかわる設計、機器供給、据付・試運転時のSV派遣業務など

４．施設規模：ストーカ式焼却炉（800トン/日×3炉）、発電出力：40MW×2

５．建設地：中国・天津市東麗区

６．完工時期：2021年3月

清掃一組「環境影響評価調査計画書（PDF：55,380KB）」より

23区の清掃事業、中間処理は23区清掃一組の共同処理、
21清掃工場体制で、稼働中の清掃工場は19清掃工場、建替中が光が丘と目黒
（そして休止中の大田第一の再稼働計画もあり）
稼働中の清掃工場も次々と建替計画、、

江戸川清掃工場の入札公告が公表された～
なんと、事業規模は５１５億円程度（税込）とか？
清掃工場の規模は600トン/日でも、建設費は年々高騰が定着、、

入札公告（PDF：248KB）

入札説明書（PDF：452KB）

江戸川清掃工場建替工事設計概要書（PDF：2,877KB）

江戸川清掃工場建替工事総合評価実施基準（PDF：361KB）

一組実績対象工場一覧（PDF：127KB）

様式1（ワード：34KB）、様式2-1（エクセル：43KB）、様式2-2（エクセル：41KB）、様式3-1-1（エクセル：39KB）、様式3-1-2（エクセル：40KB）、様式3-2-1（エクセル：39KB）、様式3-2-2（エクセル：35KB）、様式4-1（ワード：42KB）、様式4-2（ワード：35KB）、様式5（ワード：33KB）、様式6（ワード：31KB）、様式7（ワード：32KB）、

施工証明書（焼却炉）（エクセル：39KB）、施工証明書（建築物）（エクセル：38KB）、施工証明書（解体）（エクセル：38KB）

入札公告から抜粋

３）工事概要
　既存の清掃工場を解体・撤去後、その跡地に新清掃工場を建設する。
ア　既存清掃工場概要
　（ア）全連続燃焼式火格子焼却炉（廃熱ボイラ付）
　　　６００トン／日(３００トン／日・炉×２基)
　（イ）工場棟等
　　　工場棟ほか飛灰搬出設備棟・付属施設
　（ウ）煙突　鉄筋コンクリート造外筒・鋼製内筒型高さ約１５０ｍ
イ　新清掃工場概要
　（ア）全連続燃焼式火格子焼却炉（廃熱ボイラ付)
　　６００トン／日(３００トン／日・炉×２基)
　（イ）工場棟等
　　工場棟ほか付属施設（
　（ウ）煙突鉄筋コンクリート造外筒・ステンレス製内筒型高さ約１５０ｍ
（４）工期契約確定の日から令和９年５月３１日まで

入札日時　令和２年７月１５日(水)午前１０時

最近の23区清掃工場の落札結果　
　目黒清掃工場（600t/日）　ＪＦＥエンジ・清水建設ＪＶ　落札決定額：51,470,640,000円（税込）
　光が丘清掃工場（300t/日）　タクマ・鴻池JV　落札決定額：33,588,000,000円（税込）地域の熱供給含む
　杉並清掃工場（600t/日）　日立造船・奥村組JV　落札決定額：26,355,000,000円（税込）
　練馬清掃工場（500t/日）　ＪＦＥエンジ・東急建設JV　落札決定額：19,582,500,000円（税込）
　大田清掃工場（600t/日）　タクマ・東急建設JV　落札決定額：18,630,838,800円（税込）

 東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2017年6月9日

東京二十三区清掃一部事務組合では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、江戸川清掃工場建替計画を策定しました。策定にあたっては、説明会を開催するなど、皆さまからご意見をいただきました。今後、東京都環境影響評価条例による環境影響評価の手続きを進め、平成32年度から建替工事を開始する予定です。

建替計画の詳細や説明会などでよせられたご意見に対する見解については、リンク先よりご覧ください。

関連（本ブログ）
■23区清掃一組　 江戸川清掃工場建替事業にかかる環境影響評価調査計画書を提出、調査計画書の縦覧・閲覧開始2017年06月19日
■23区清掃一組　江戸川清掃工場建替計画がまとまりました2017年06月10日
■23区清掃一組 「江戸川清掃工場建替計画（素案）説明会」2020年度から解体着手2017年02月06日
■23区清掃一組　　江戸川清掃工場建替計画（素案）説明会を開催します（２／１～２／５）2016年12月16日 1

「地方公共団体の入札・契約制度」にもいろいろあるようで、廃棄物処理施設建設工事の入札も、最近は「総合評価一般競争入札」というのが増えてきているが、、、

日刊建設通信新聞の「君津安房7市町が廃棄物処理施設PFI実施方針/7月26日まで対話受付」によると、君津地域広域廃棄物処理事業の実施方針と要求水準書案を公表したうえで、質疑応答の対話の申込書受け付けをし、そして対話して優先交渉権者を決めるのだと、、もちろん、優先交渉権者を決めるにも一艇の選定基準はあるんだろうが、公募型プロポーザル方式のようなものかな？

いろんな入札制度があれど、いつもおもうのだが、総合評価一般競争入札であれ、入札参加が１者では全く競争にならないので、そして、PFI事業だと、さらに事業者は限られてくる、、、基本構想の「シャフト炉式ガス化溶融が望ましい」から一応3方式から選ぶになったものの、、

津地域広域廃棄物処理事業
対話受付
質疑応答の対話の申込書は２６日まで、８月１、２日に対話
７市町はそれぞれ８月補正予算で事業の債務負担行為の限度額を設定した後、９月にＰＦＩ事業の募集要項を公表する。２０２０年３月に優先交渉権者を決めるとなっている～

PFI事業、
事業予定地は「君津市、富津市及び袖ケ浦市のいずれかの市内で、応募者が提案する用地」となっている、、素人ながらに、ならば日鉄エンジニアリング（旧新日鉄住金エンジニアリング）なら君津に敷地はあるだろうから、シャフト炉が俄然有利かなと、、、要求水準書案では一応、シャフト炉式ガス化溶融炉、ストーカ式焼却炉＋灰資源化、流動床式ガス化溶融炉のいずれかとなってはいるが..

木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会

君津地域広域廃棄物処理事業

　民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律（平成11年法律第117号）第5条第3項の規程に基づき、実施方針を公表します。

　また、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成24年号外内閣府告示第65号）に基づき、要求水準書（案）も併せて公表いたします。

実施方針 （PDF 710.3KB）

要求水準書（案） （PDF 1.6MB）

実施方針　様式4　質疑書 （Excel 18.9KB）

実施方針　様式5　対話申込書 （Word 21.5KB）

実施方針　様式6　対話用資料 （Excel 13.7KB）

●（仮称）第2期君津地域広域廃棄物処理事業

投票率がなぜ低迷するのか、、、

今回の参議院選挙、投票率は48.8％、、
年齢別投票状況では、10代の投票率は31.33%と、、
１８歳は３４・６８％で、１９歳は２８・０５％という。（総務省「年齢別投票者数（18歳、19歳）」）
平成２８年より、選挙権年齢が１８歳以上へ引き下げられたというのに、、
若者よ、政治に関心を持ってほしい、、

とはいえ、棄権者は5400万人を超えるのだから、、もったいないな、、
政治不信、政治無関心、それとも、、

世界には投票が義務となっている国が、30カ国もあるという。
罰則が科される国も…。（「世界には投票が義務となっている国がある？！なかは罰金も…」から）

自公維新の改憲勢力は3分の2はとれなかったとはいえ、またしても、自公で改選過半数越となった、
もう、、日本ではアメリカのような2大政党は無理なんだと、政権交代などは夢みないにしても、、
民意を二分するような重要案件を、強行採決で決めるような国はこりごり、、、せめて議論に議論を重ねてほしい、、
保守王国のニッポン、なんだかな～のニッポン、、

既成政党にうんざりの無党派層は、れいわ新選組、ＮＨＫから国民を守る党などへ、
「得票率２％以上」などの政党助成法の政党要件を満たして交付金をうける資格を得たようだ。

●第２５回参議院議員通常選挙結果（比例代表）

 ●第２５回参議院議員通常選挙結果（選挙区）

●第２５回参議院議員通常選挙結果（党派別得票数（比例代表））

●第２５回参議院議員通常選挙結果（党派別得票数（選挙区））

令和元年7月21日 執行　参議院議員選挙　投開票速報

東京都の棄権者も549万人超える、

東京都
令和元年 参議院（東京都選出）議員選挙投票結果
当日有権者数　11,396,789 人  
投票者数　　5,900,049人
棄権者数　5,496,740人
投票率　51.77％
無効投票数　148,654人　
無効投票率　2.52％

令和元年 参議院（比例代表選出）議員選挙投票結果
選挙当日有権者数　11,396,789人
投票者数　5,899,036人
棄権者数　5,497,753人
投票率　51.76％     
無効投票数　134,379人
無効投票率　2.28％

開票結果、
都道府県別と東京都の得票内訳は後日、、、

岐阜市が賠償請求額１・１億円上乗せ ／岐阜
毎日新聞-2019年7月24日
　岐阜市は、２０１５年１０月の火災により使用不能となった市東部クリーンセンターの粗大ゴミ処理施設の損害賠償請求訴訟で、２０１８年度分の暫定処理費など約１億１１６０万円を上乗せする訴えの変更申立書を岐阜地裁に提出した。これにより請求額は計４４ ...
    

関連（本ブログ）
■岐阜市、2015年の東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災、業者に施設の復旧費４１億４００万円を損害賠償請求～2018年10月15日
■岐阜市 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災　業者（荏原）「民事責任ない」と回答、 市は弁償要求へ ／岐阜　2017年01月18日
■先月、爆発・火災の東部クリーンセンター、移動式破砕機を設置し、可燃性粗大ごみの処理を開始～　2015年11月07日
■岐阜市ごみ処理施設（市東部クリーンセンター）で火災 、爆発も 溶接原因、９時間後鎮火／岐阜　2015年10月23日

大阪の高校から撤去した低濃度PCB、所在不明に
日本教育新聞社-2019年7月25日
　大阪府教育庁は18日、昨年度に大阪府立園芸高校で撤去された低濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）が所在不明であることを発表した。この低濃度PCBは、変圧器の中で使われていた絶縁油に含まれていた。 ...

大阪府

　府立港南造形高等学校において、微量ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の混入の可能性が完全に否定できない電気設備機器である「高圧進相コンデンサ」（以下、コンデンサ）2台の所在が不明であることが判明しました。
　このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

１　事案の概要
　施設財務課職員が、PCB廃棄物の保管状況を確認するために、同校の電気室を調査したところ、保管中のコンデンサ2台が無くなっていることに気付いた。
　校舎内における所在確認や関係者への聞き取り調査等を実施したが、所在を確認できなかった。

２　経緯
○平成29年11月27日、施設財務課職員が、ＰＣＢ廃棄物の保管状況を確認した際に、電気室に保管中であるはずの当該コンデンサ2台が無くなっていることに気付いた。
○その後、校舎内を隈なく探したが、所在を確認できず、学校関係者への聞き取り調査を実施したところ、平成27年10月16日に、産業廃棄物処理業者に校内の産業廃棄物の処分を依頼した際、当該コンデンサ2台についても処分を依頼したとのことだった。
○産業廃棄物処分を受託した処理業者に聞き取り調査を実施したところ、コンデンサ2台を受け取った記録が無いとのことが判明した。
○平成30年3月に本事案を監督官庁である大阪市へ報告した。
　　[大阪市から大阪府への通知内容]
　・ＰＣＢ含有の可能性のある２台については、分析を実施し、分析結果に応じて、適正に保管、処理委託する必要があった。
　・ＰＣＢ廃棄物の適正処理について、その重要性を認識し、このような事案が二度と発生しないような対策を検討し、再発防止を徹底するよう強く求める。
　・市への報告は、不適正処理後２年以上経過しており、著しく対応が遅延したものである。市民の生活環境の保全、安心を確保する観点から、本件のような事案は迅速な対応、関係先への情報伝達を行うよう併せて強く申し入れる。

３　発生の原因
○学校の担当者が、コンデンサを適正に保管、処理委託する必要があったが、排出事業者としての責務を十分理解せず怠った。
○保管状況を平成27年9月に確認した後、学校と施設財務課の連絡が不十分で、コンデンサが所在不明となっていることを施設財務課が把握するまでに２年以上かかった。

４．再発防止策
○ＰＣＢ含有廃棄物については、「大阪府ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」に従って取り扱うこととしているが、改めて適正な保管及び処理方法を十分に理解するように、全府立学校に周知を行う。
○全府立学校で保管するＰＣＢ混入の可能性のある廃棄物について、ＰＣＢ含有廃棄物に準じた取り扱いを行うこととし、一見して分かるように、ＰＣＢ廃棄物保管状況について表記するラベル等を個体ごとに貼り付けるほか、「大阪府ＰＣＢ廃棄物適正管理推進週間実施要綱」に基づき、年2回、その保管管理状況を各学校において検査することを徹底する。
○現在、各府立学校で保管している廃棄物のうち、濃度分析を実施せずに保管している機器の分析調査を順次実施し、PCBの含有が判明した機器は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、計画的に処分を行う。

第24回 東京23区とことん討論会（最終回）
朝から参加した～

基調講演、
共同通信社 論説委員の井田徹治さんのお話しはとてもよかった。
さすがに世界各国を取材されていて、プラスチック汚染の衝撃的な写真などでわかりやすく。深刻化するプラスチック汚染は、海洋生物のみならず、途上国の貧困や人権問題にまで、また、1万メートルの海底にまでレジ袋、ピレネー山脈でもマイクロプラスチックが、、、など、

すでに報道し尽くされている、太平洋プラごみベルトは日本製が約30％、日本は使い捨て大国、1人当たりの使い捨てプラスチック製品の廃棄量は中国に次ぐ世界第2位、レジ袋やペットボトルなど、リサイクル率悪く、焼却や海外輸出であったこと、パリ協定の話しも、

そして、海洋プラスチック汚染対策について、世界の進んだ取り組みを紹介、
使い捨てプラ規制、60ヵ国以上が禁止や課金、日本はやっと「レジ袋の無料配布の禁止」となりそうだが、、

深刻化するプラスチック汚染、人もプラスチックを1週間に5グラム取り込んでいるという報告も、今や、水道水、ペットボトル水、食塩、魚介類など食から取り込むのみならず、大気中からも繊維状のプラスチック汚染、

いろいろと盛りだくさんなお話しではあったが、まとめとしては、ＥＰＲの徹底強化のための抜本的法改正、
行き詰まるリサイクル政策→求められる政策転換、使い捨て「削減」・代替品転換へのインセンティブ、　経済手法（課金・課税・有料化･デポジット、補助金…）などなど、、、本当にそう思う、、、とてもいいお話しだったのだが、パワポ資料が非常に小さくて判読困難、とても残念だ～

午後の分科会は、第二分科会「23区のごみ問題の核心とは」に参加した。最終回となると名残惜しく、全体会（分科会報告・懇談）まで参加した。リユースびんのお茶とおにぎりやサンドイッチをいただきながら、、、

今回で23区を一回りということで、、
1996年8月の渋谷開催で始まって、今日の渋谷で最終回となった！！
ほんとうにお疲れさまでした～

 
第24回東京23区とことん討論会
「23区発！ ごみゼロへのビジョンー燃やすから、燃やさないへ!」
日時: 2019年7月24日（水）
会場: 美竹の丘・しぶや
主催:　第24回東京23区とことん討論会実行委員会
後援：東京都・特別区長会・渋谷区・渋谷区消費者友の会
 
－－プログラム－－
9:15　受付　　　
9:45　開会　挨拶
10:00　基調講演
11:45　インフォメーション
12:00　昼食
13:00　分科会開始
15:00　分科会終了
15:15　全体会開始　分科会報告
15:35　懇談
17:00　終了

《基調講演》 10:00～11:45
海洋プラスチック汚染対策について　G２０の動向と今後
講師：井田　徹治さん　共同通信社論説委員
内容：2019年6月G20 で話し合われた重要課題「海洋プラスチック問題」。取材からみえてきたもの、また、環境を取材し続けている記者から見える今後をお話しいただきます。
《分科会テーマと内容》 13:00～15:00
第一分科会　海洋プラスチック汚染の解決策！
　世界中で急速に進む海洋プラスチック汚染対策。日本でも「プラごみゼロ宣言」をする鎌倉市等、自治体も増え、全国清涼飲料連合会が使用済みペットボトルの100％回収・リサイクルを宣言。事業者も容器包装類のサーキュラーエコノミーに舵を切りますが、プラごみは喫緊の課題であり、早急な行政、事業者、市民の連携が不可欠です。ぜひご一緒に、それぞれの役割について討論しませんか？
《リード発言》
井田　徹治さん　共同通信社編集委員・論説委員
武本　匡弘さん　プロバイダー・環境活動家
山本昌男さん　鎌倉の環境を愛する会代表
小島政行さん　NPO法人プラスチックフリージャパン
中井　八千代さん　容器包装の３Rを進める全国ネットワーク副運営委員長

第二分科会　23区のごみ問題の核心とは
清掃工場の削減をめざし、ごみの焼却処理の疑問点を追求した24年間を省みます。
「第1回とことん討論会」で建設問題を議論した目黒清掃工場の反対運動は、23区民をごみ減量に目覚めさせました。
東京都から清掃事業が区移管された、23区の廃棄物行政の問題点と今後の課題を参加者と討議し23区に提言します。
《リード発言》
佐々木　正さん　東京二十三区清掃一部事務組合総務部企画室長
浦野　芳生さん　特別区清掃リサイクル主管課長会会長・北区生活環境部リサイクル清掃課長
中里　保夫さん　東京清掃労働組合中央執行委員
木下　靖枝さん　目黒清掃工場地元住民
　
全体会（分科会報告・懇談）
各分科会の報告。全体アピール後、これまでのとことん討論会の歩みを振返ります。
これまで参加していただいた基調講演の講演者、アドバイザー、懐かしい実行委員と当時の思いや現状の課題を共有し、とことん討論会の果たした役割や、積み残しの課題を共有します。

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23区のとことん討論会、今回が最終回の開催
長年、継続しての実行委員のみなさんの努力に感謝と敬意を表しながら、、
いつも参加させていただく、

これまでの開催、開催年月、開催区、会場
第1回 　1996年8月　－－－　国立青少年育成センター
第2回 　1997年8月 　新宿区 早稲田大学
第3回 　1998年8月 　中野区 中野区立リサイクルセンター
第4回 　1999年8月 　練馬区 練馬区立光が丘区民センター
第5回　 2000年8月　北区　 北区滝野川会館
第6回 　2001年8月 　台東区 台東区民会館
第7回 　2002年8月 　板橋区 板橋産文ホ－ル
第8回 　2003年8月 　杉並区 セシオン杉並
第9回 　2004年8月 　豊島区 豊島区民センタ－生活産業プラザ
第10回 2005年8月 　文京区 文京区民センタ－文京区消費生活センタ－
第11回 2006年8月 　目黒区 目黒区民センター
第12回 2007年8月 　港区 リーブラ（港区男女平等参画センター）
第13回 2008年8月 　葛飾区 ウィメンズパル（消費生活センター）
第14回 2009年8月 　品川区 きゅりあん
第15回 2010年8月 　江東区 江東区文化センター
第16回 2011年8月 　大田区 大田区立消費者生活センター
第17回 2012年8月 　江戸川区 タワーホール船堀
第18回 2013年8月 　世田谷区 成城ホール
第19回 2014年8月 　墨田区 曳船文化センター
第20回 2015年7月 　足立区勤労福祉会館（プルミエ）
第21回 2016年7月　千代田区　千代田区役所
第22回 2017年7月　荒川区　サンパール荒川
第23回 2018年7月　中央区　月島社会教育会館
第24回 2019年7月　渋谷区　美竹の丘・しぶや

最終回ということもあって、午前の基調講演も、午後の分科会も大勢の参加者で満席状態、、、

毎年、とことん討論会でしか会えない人もいて、、それがなくなると淋しいことだ～

午前中だけ参加の仲間と、渋谷駅近くでランチ＆いろいろおしゃべり、貴重な情報交換も、こちらは情報をいただくばかりでありがたい。午後の分科会は会場が午前と別の場所で、探して行ってみると、なんと、かつて生協の委員会活動で毎月定例会で使っていた場所だった。もう、20年、30年も前の話、、、

とことん終了後、久しぶりに会えた仲間とも別れがたく、お茶のみして帰った。ちょっと行き詰まっていることがあって、いろいろ話を聞いてもらって、また一歩前に進められるか、頑張ってみよう、、

珈琲茶館 集 渋谷宮益坂店、シュークリームが美味しかった！！

施設完成予想図】©Ge meinschafts Muellheizkraftwerk Ludwigshafen GmbH
日鉄エンジニアリング「【受注】ドイツ ルートヴィヒスハーフェン市における廃棄物発電施設増設工事」から

日鉄エンジ、廃棄物発電施設の増設工事 独で受注
日刊工業新聞　2019年7月26日
　日鉄エンジニアリング（東京都品川区、藤原真一社長、０３・６６６５・２０００）は２５日、独廃棄物発電プラント子会社を通じて、独ルートヴィヒスハーフェン市でストーカ.....

2019年7月25日
日鉄エンジニアリング株式会社

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：藤原 真一、本社：東京都品川区、以下「当社」は、ドイツ廃棄物発電プラント子会社である Steinmüller Babcock Environment GmbH （社長：石倭行人、以下「SBENG社」）を通じて、ドイツのルートヴィヒスハーフェン市におけるストーカ炉式廃棄物発電施設増設工事（以下「本施設」）を受注いたしました。

本施設は、ルートヴィヒスハーフェン市を含むドイツ・ラインラント プファルツ州の複数の自治体が出資する廃棄物処理事業会社が、現在運営中のストーカ炉式廃棄物発電施設の老朽化による更新を目的として、新たに2系列を建設するものです。

また、本施設の建設は既設プラント敷地内における限られたスペースでの工事となるため、安全及び工程の管理に関して厳しい要求がありますが、これらの要求事項を満たすSBENG社の技術提案、並びにドイツをはじめとする欧州における廃棄物発電施設の数多くの納入実績が、客先から高い評価を得て、受注にいたりました。

当社は、今後ともSBENG社と共に日鉄エンジニアリンググループとして総力を挙げ、日本、欧州、アジア等の各地域において、環境性能・高効率エネルギー回収技術に優れた廃棄物発電システムを提供し、安全・安心な循環型社会の実現に貢献してまいります 。

関連（本ブログ）
■欧州で存在感を放つ日本企業 ごみ処理プラントの新勢力図 2014年06月06日

工場内のベルトコンベヤー焼ける 津久見市の太平洋セメント
大分合同新聞　2019年7月26日
　２５日午後３時５５分ごろ、津久見市合ノ元町の太平洋セメント大分工場従業員から「工場内のベルトコンベヤーから煙が出ている」と１１９番通報があった。・・・ 同工場や臼杵津久見署などによると、セメントの材料となる「クリンカ」を運んでいたベルトコンベヤーから出火。１周の長さ約１５０メートル、幅７５センチのコンベヤーが燃えたとみられ、午後７時に鎮火した。けが人はいなかった。火災の影響で操業を停止している。