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東京電力開閉所敷地内における農林業系廃棄物処理業務(減容化処理) / 133億円で三菱重工,JV / 福島

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■ 133億円で三菱重工環境化学エンジJV/農林業系廃棄物減容化/環境省福島
日刊建設通信新聞 (会員登録)  2016年1月22日
 環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所は、「平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務(減容化処理)」を133億5000万円(税別)で三菱重工 環境化学エンジニアリング・大林組・東亜建設工業JVに落札決定した。近く契約する。WTO(世界貿易機関)対象の総合評価落札方式一般競争入札として昨 年12月10日に開札、調査基準価格を下回ったため、低入札価格調査を実施していた。4者が応札した。
 処理能力1日当たり60t程度の仮設焼却施設を建設し、福島県内24市町村の農林業系廃棄物を焼却により減容化処理する。業務期間は2020年3月31日まで。
 実施場所は福島県田村市都路町古道、川内村上川内にまたがる東京電力南いわき開閉所敷地内の約6万㎡。

[ 2016-01-22  4面  面名:4面]   やっと公表された~
(12月10日入札予定だったので注意していたが、低入札価格調査だったのだ~)
安かろう、悪かろうでは困るけど、どこかで採算とれるのだろう、

仮設焼却炉(60t/日)での処理対象物セシウム濃度は、、
稲わらの平均値56,800Bq/Kg、最大値286,100Bq/Kg


福島環境再生事務所 2016年1月22日

平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務(減容化処理) 業務名 : 平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務(減容化処理)
契約年月日 : 平成28年1月22日
契約方法 : 一般競争入札総合評価落札方式
業務場所 : 福島県田村市都路町古道地内及び双葉郡川内村上川内地内
契約業者名 : 三菱・大林・東亜共同企業体
履行期限 : 平成32年3月31日
業務概要 : 本業務は、田村市と川内村にまたがる東京電力株式会社南いわき開閉所敷地内の一部に仮設処理施設を建設し、県内24市町村内の農林業系廃廃棄物を焼却により減容化処理するものである。
契約金額 : ¥14,418,000,000-(消費税込)

関連(本ブログ)
東京電力開閉所敷地(田村市・川内村)内における 農林業系廃棄物減容化事業とは~ 2015年11月27日





低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の(焼却)無害化処理の認定申請について(杉田建材株式会社)

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杉田建材が無害化処理の認定申請、すでに、【平成25年10月25日】 【平成27年3月31日】にも認定を受けている~
続々と認定申請の事業者が出てくる、ここのところ焼却ではなく、化学分解の施設も増えてきて、、、、


大臣認定、27施設、申請中6施設(認定施設含む)
都道府県許可2施設(エコシステム山陽、水島エコワークス)
詳細は、環境省「廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設」へ


平成26年度までの認定施設の微量PCB廃棄物の処理量をグラフにしてみた、
処理施設が増えてはいるが、処理量が急激に増えているともおもえないが、,,これからだろうと期待したい、、、
ただし、いろいろ大きさも違うだろうし、単純に台数では計り知れないのだが、、、
想定される汚染機器数からすれば、、、まだまだ、、、








環境省 2016年1月22日
(お知らせ)低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(杉田建材株式会社)

 環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。
 この度、杉田建材株式会社より、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しましたのでお知らせします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用い た無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申 請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から1ヶ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

 この度、下記の者からの申請を受け、本日(1月22日)付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しましたのでお知らせします。(縦覧の期間:平成28年2月22日まで)

 また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することがで きることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。(意見書提出期限:平成28年3月7日まで)

1.申請の概要

(1)申請者の住所、名称、代表者の氏名

 千葉県市原市万田野26番地

 杉田建材株式会社 代表取締役 杉田 一夫

(2)施設設置場所

 千葉県市原市万田野字中将塚481番4、481番2、字大箆479番3及び字谷留義483番13並びに牛久字尊能449番3

(3)施設の種類

 廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

(4)処理を行う廃棄物の種類

・廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)

・ポリ塩化ビフェニル汚染物(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)

・ポリ塩化ビフェニル処理物(低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理したもの、ポリ塩化ビフェニル処理物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)

2.申請書等の縦覧について

詳細は~

意見書提出期限:平成28年3月7日まで


これまで認定を受けた施設など(詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

認定施設(施設設置場所)【認定年月日】  26事業者  (複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる)
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター(愛媛県新居浜市)焼却施設【平成22年6月11日】 【平成25年3月29日
・光和精鉱株式会社(福岡県北九州市)焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年7月18日】 【平成27年3月31日
・株式会社クレハ環境(福島県いわき市)焼却施設 【平成23年2月24日】 【平成25年2月12日】 【平成26年12月4日】 【平成27年11月26日
・東京臨海リサイクルパワー株式会社(東京都江東区)焼却施設 絶縁油のみ【平成23年6月6日
・エコシステム秋田株式会社(秋田県大館市)焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月8日】 【平成27年1月30日
・神戸環境クリエート株式会社(兵庫県神戸市)焼却施設【平成24年5月21日】 【平成26年2月21日
・株式会社富山環境整備(富山県富山市)焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年2月21日】 【平成26年9月17日
・株式会社富士クリーン(香川県綾歌郡)】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年2月8日】 【平成27年3月2日
・関電ジオレ株式会社(兵庫県尼崎市)焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年7月11日
・三光株式会社(鳥取県境港市)焼却施設【平成25年8月19日
・杉田建材株式会社(千葉県市原市)焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年3月31日
・JFE環境株式会社(神奈川県横浜市)焼却施設【平成25年12月24日
・群桐エコロ株式会社(旧:株式会社エコロジスタ)(群馬県太田市)焼却施設【平成25年12月26日
・環境開発株式会社 (石川県金沢市)焼却施設【平成26年1月17日
・オオノ開發株式会社(愛媛県東温市)焼却施設【平成26年2月27日】 【平成26年12月4日
・JX金属苫小牧ケミカル株式会社(北海道苫小牧市)焼却施設【平成26年3月11日】 【平成27年9月10日】 
・株式会社かんでんエンジニアリング(京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市)洗浄施設(溶剤循環洗浄法(常温条件)) 【平成26年5月8日
・株式会社かんでんエンジニアリング(神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市)洗浄施設 【平成27年12月28日】 NEW
・株式会社GE(大阪府堺市)焼却施設【平成26年9月17日
・ユナイテッド計画株式会社(秋田県秋田市)焼却施設【平成26年11月11日
・エコシステム小坂株式会社(秋田県鹿角郡小坂町)焼却施設【平成26年12月4日
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県知多郡)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年3月2日
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県名古屋市、知多郡武豊町)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年9月10日
・株式会社神鋼環境ソリューション(兵庫県神戸市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年3月31日
・北電テクノサービス株式会社(富山県滑川市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年6月2日
・ゼロ・ジャパン株式会社(愛知県知多市)分解施設及び洗浄施設(金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法)【平成27年7月7日
・三池製錬株式会社(福岡県大牟田市)焼却施設 【平成27年9月10日】 
・中国電機製造株式会社(岡山県倉敷市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年9月10日
・日本シーガテック株式会社(京都府福知山市) 金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設 【平成27年12月28日】 

申請中事業者(施設設置場所)
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県名古屋市、知多郡武豊町)洗浄施設 (2015年12月3日申請中
・赤城鉱油株式会社(群馬県みどり市大間々町大間々)焼却施設 (2015年12月21日申請中
・群桐エコロ株式会社(群馬県太田市新田大町)焼却施設(2015年12月21日申請中
・東芝環境ソリューション株式会社(神奈川県川崎市川崎区浮島町)分解・洗浄施設 (2016年1月21日申請中)NEW 
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県弥富市楠1丁目)洗浄施設(2016年1月21日申請中)NEW
・杉田建材株式会社(千葉県市原市万田野字中将塚他)焼却施設(2016年1月22日申請中)NEW


廃棄物処理法に基づき、
微量PCB汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社(岡山県久米郡美咲町)焼却施設
・水島エコワークス株式会社(岡山県倉敷市)焼却施設

 

 

 

 

微量・低濃度PCB廃棄物 無害化処理認定等を受けた事業者による処理実績は~(平成22年度~平成26年度)

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☆廃棄物の種類も単位も関係なくまとめてグラフにしたので、、
詳細は環境省「廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設 処分の状況」を参照のこと、

 

微量・低濃度PCBの無害化処理認定施設は27施設に
全国各地に微量PCB廃電気機器等や低濃度PCB含有廃棄物の無害化処理認定施設が増えてきて27施設となった。また、認定申請中も5施設(認定施設含む)で、新しい事業者も次々と増えている。当初は、焼却処理中心の申請であったが、最近は、化学分解による処理も増えてきている。

また、認定施設等での処理実績は、環境省の「廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設」で公表されている。ただし、微量PCB、低濃度PCB廃棄物の処理を必要とする全体像がわからないので、施設が増えてきて、処理が進んできて、それが確実に処理期限の2027(平成39)年3月31日までに終了するのかどうかはわからない。分母がわからないので、処理進捗率も出せないが、、、

とりあえず、公表されている平成26年度までの処理実績をグラフにしてみた。(ただし、第14回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の参考資料7 低濃度PCB廃棄物の処理実績 [PDF 29KB]とは若干数字が違っている。)

これだけ施設が増えてきて、処理量が急激に増加していることが読み取れるといいのだが、そうでもない。現実的には、トランスやコンデンサの機器の大きさも異なるし、単純に台数では計り知れないのだが、、、想定される汚染機器数からすれば、、、まだまだ、、まだまだ、、というところ、平成27年度はかなり増えているかもしれないし、これからだろうと期待したい、、、

これまでの処理実績の集計を見比べてみると、都道府県知事の許可を受けた2施設も着実に処理を進めているようだ。


☆都道府県許可2施設(エコシステム山陽、水島エコワークス)


微量PCB汚染廃電気機器等の混入可能性及び推定台数
トランス等コンデンサ 約160万台、 柱上トランス 約291万台、 OFケーブル 約1400km
使用中の機器も多く、微量PCB汚染機器かどうかの分析もされていないものが多い。(コンデンサは絶縁油の交換不可能も)
そして低濃度PCB汚染物の処理も、、、

ちなみに高濃度PCBの処理進捗状況などは、
第14回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
参考資料5 高濃度PCB廃棄物の処理の進捗状況(都道府県別) [PDF 57KB]

例年、年度末にJESCOのPCB廃棄物処理事業検討委員会が開催され、そこで直近の処理進捗状況も報告される。
 


第14回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の資料から転載
参考資料6 無害化処理認定事業者一覧 [PDF 257KB]


 

平成27年7月以降の認定施設(設置場所)は
・三池製錬株式会社(福岡県大牟田市)焼却施設 【平成27年9月10日】 
・中国電機製造株式会社(岡山県倉敷市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年9月10日
・日本シーガテック株式会社(京都府福知山市) 金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設 【平成27年12月28日】 


 

 

これまで認定を受けた施設など(詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

認定施設(施設設置場所)【認定年月日】  27事業者  (複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる)
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター(愛媛県新居浜市)焼却施設【平成22年6月11日】 【平成25年3月29日
・光和精鉱株式会社(福岡県北九州市)焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年7月18日】 【平成27年3月31日
・株式会社クレハ環境(福島県いわき市)焼却施設 【平成23年2月24日】 【平成25年2月12日】 【平成26年12月4日】 【平成27年11月26日
・東京臨海リサイクルパワー株式会社(東京都江東区)焼却施設 絶縁油のみ【平成23年6月6日
・エコシステム秋田株式会社(秋田県大館市)焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月8日】 【平成27年1月30日
・神戸環境クリエート株式会社(兵庫県神戸市)焼却施設【平成24年5月21日】 【平成26年2月21日
・株式会社富山環境整備(富山県富山市)焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年2月21日】 【平成26年9月17日
・株式会社富士クリーン(香川県綾歌郡)】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年2月8日】 【平成27年3月2日
・関電ジオレ株式会社(兵庫県尼崎市)焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年7月11日
・三光株式会社(鳥取県境港市)焼却施設【平成25年8月19日
・杉田建材株式会社(千葉県市原市)焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年3月31日
・JFE環境株式会社(神奈川県横浜市)焼却施設【平成25年12月24日
・群桐エコロ株式会社(旧:株式会社エコロジスタ)(群馬県太田市)焼却施設【平成25年12月26日
・環境開発株式会社 (石川県金沢市)焼却施設【平成26年1月17日
・オオノ開發株式会社(愛媛県東温市)焼却施設【平成26年2月27日】 【平成26年12月4日
・JX金属苫小牧ケミカル株式会社(北海道苫小牧市)焼却施設【平成26年3月11日】 【平成27年9月10日】 
・株式会社かんでんエンジニアリング(京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市)洗浄施設(溶剤循環洗浄法(常温条件)) 【平成26年5月8日
・株式会社かんでんエンジニアリング(神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市)洗浄施設 【平成27年12月28日】 NEW
・株式会社GE(大阪府堺市)焼却施設【平成26年9月17日
・ユナイテッド計画株式会社(秋田県秋田市)焼却施設【平成26年11月11日
・エコシステム小坂株式会社(秋田県鹿角郡小坂町)焼却施設【平成26年12月4日
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県知多郡)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年3月2日
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県名古屋市、知多郡武豊町)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年9月10日
・株式会社神鋼環境ソリューション(兵庫県神戸市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年3月31日
・北電テクノサービス株式会社(富山県滑川市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年6月2日
・ゼロ・ジャパン株式会社(愛知県知多市)分解施設及び洗浄施設(金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法)【平成27年7月7日
・三池製錬株式会社(福岡県大牟田市)焼却施設 【平成27年9月10日】 
・中国電機製造株式会社(岡山県倉敷市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年9月10日
・日本シーガテック株式会社(京都府福知山市) 金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設 【平成27年12月28日】 

申請中事業者(施設設置場所)
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県名古屋市、知多郡武豊町)洗浄施設 (2015年12月3日申請中
・赤城鉱油株式会社(群馬県みどり市大間々町大間々)焼却施設 (2015年12月21日申請中
・群桐エコロ株式会社(群馬県太田市新田大町)焼却施設(2015年12月21日申請中
・東芝環境ソリューション株式会社(神奈川県川崎市川崎区浮島町)分解・洗浄施設 (2016年1月21日申請中)NEW 
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県弥富市楠1丁目)洗浄施設(2016年1月21日申請中)NEW
・杉田建材株式会社(千葉県市原市万田野字中将塚他)焼却施設(2016年1月22日申請中)NEW


廃棄物処理法に基づき、
微量PCB汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社(岡山県久米郡美咲町)焼却施設
・水島エコワークス株式会社(岡山県倉敷市)焼却施設

 

 

ごみ処理「民間活用」に 2月から業者公募 三木/兵庫

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ごみ処理「民間活用」に 2月から業者公募 三木
神戸新聞 2016年1月23日
 2025年度以 降のごみ処理の在り方をめぐり、兵庫県三木市は「民間活用による処理が最も有利」と判断し22日、発表した。公募型プロポーザル方式 で業者を選ぶ。同市は昨年5月、北播磨5市1町で進めようとした処理広域化からの離脱を表明。研究会を設置し、ごみ処理の在り方をゼロから検討していた。 (大島光貴) 
 市は昨年10月、大学教授らでつくる「市循環型社会創造研究会」(非公開)を置いた。研究会は、市の単独処理▽北播磨5市1町の広域処理▽ 民間活用-の三つの処理方法を比較検討し、建設用地の選定や地元対策、経費などから民間活用を選んだ。

三木市
三木市循環型社会創造研究会


関連(本ブログ)
三木市 ごみ処理 民間委託の方針見直し 単独広域も検討/兵庫 2015年12月11日

 

 


 

 

高濃度PCB廃棄物、都道府県別の処理の進捗状況は~ (平成27年3月現在)

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中間貯蔵・環境安全事業株式会「処理事業の概要」 より転載

 

都道府県別の高濃度PCB廃棄物の処理進捗状況
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会資料に、高濃度PCB廃棄物の処理進捗状況が都道府県別にまとめてあったのでグラフにしてみた。平成27年3月までの処理量ではあるが、都道府県別はめずらしい、これまでも報告されていたのかどうか? (例年、年度末にJESCOのPCB廃棄物処理事業検討委員会が開催され、そこで直近までの処理進捗状況も報告される。)

第14回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
参考資料5 高濃度PCB廃棄物の処理の進捗状況(都道府県別) [PDF 57KB]


注意
ただし、この進捗率は、PCB特別措置法に基づく使用や保管の届出や、JESCOに登録されているものだけを対象にしている進捗率である。今後、都道府県や政令指定都市は、届出はしているものの、JESCOに登録・処理の委託をしていない事業者、PCB廃棄物の届出をしていない事業者の掘り起こし調査を進めていくので、未処理のPCB廃棄物の量は未知数ともいえる。

北九州市の掘り起こし調査は5年以上かけて実施
平成20年、22年、23年、24年の4カ年かけて調査を実施し、高濃度のトランス類76台、高濃度のコンデンサ類136台、安定器46個を発見。北九州市内の高濃度PCB廃棄物の約1割に相当する量。さらに、平成26年に総ざらいとして調査をおこない、高濃度のトランス類3台、コンデンサ類17台、安定器1,229個(約2.6トン)発見という。(PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会資料より)


●高濃度PCB廃棄物(トランス類)処理の進捗状況(平成27年3月)



 

●高濃度PCB廃棄物(コンデンサ類)処理の進捗状況(平成27年3月)


●高濃度PCB廃棄物(安定器)処理の進捗状況(平成27年3月)


備考:
1)トランス類は、高圧トランス(ネオントランスを除く。)、リアクトル、放電コイル、計器用変成器、整流器、誘導電圧調整器、ラジエーター等が含まれる。
2)コンデンサ類は、高圧コンデンサ、サージアブソーバー等が含まれる。
3)本表には、低圧トランス及び低圧コンデンサのうち小型のもの、廃PCB等、感圧複写紙等上記以外の高濃度PCB廃棄物は含まれていない。
4)安定器の届出重量は推計値。
5)安定器の処理量、搬入量にはドラム缶等の重量は含まない。
6)処理量及び搬入量には試運転時の台数は含まない。



●高濃度PCB廃棄物(トランス類)処理の進捗率(平成27年3月)








●高濃度PCB廃棄物(コンデンサ類)処理の進捗率(平成27年3月)








●高濃度PCB廃棄物(安定器)処理の進捗率(平成27年3月)







関連(本ブログ)
微量・低濃度PCB廃棄物 無害化処理認定等を受けた事業者による処理実績は~(平成22年度~平成26年度) 2016年01月22日


 

PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出状況

環境省 平成27年3月5日 

●PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について



東京都 平成 27 年3月 24 日
●都内における PCB 廃棄物等の保管・使用・処理状況について


○ ( )内は、平成 2 5 年 3 月末の数値です。
○ 平成 2 5 年 3 月末からの保管・使用量の増減原因は主に、「①処理施設へ搬入、②使用から保管への移行、③ 都 道府 県間の移動、④新規届出」によるものです.

 

 

「古紙リサイクルで商品券 」㈱はまだ が県内3カ所に無人の古紙回収ボックスを設置 /和歌山

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わかやま新報オンラインニュース「古紙リサイクルで商品券 はまだが3カ所に 」より転載


■ 古紙リサイクルで商品券 はまだが3カ所に

わかやま新報オンラインニュース
和歌山や大阪を中心に古紙回収やダンボールのリサイクルを行う㈱はまだ(紀の川市中井阪、濱田義仁代表取締役社長)は、県内3カ所に無人の古紙回収ボックスを設置した「紙の杜(もり)・リサイクルステーション」をオープンしました。
古新聞・古雑誌・ダンボールなどを分別してステーションに持ち込むと、1㌔ごとに3が加算され、500たまると近隣スーパーや地元協力店の商品券500円分と交換できるお得なシステムです。
同社は昭和62年創立。古紙などをリサイクルすることで森林資源を保全し、地球温暖化の防止に貢献することを企業方針としており、営業部の澤田直哉 課長は「地元商店と提携したリサイクルポイントシステムは、エコ活動で地元活性化を目指す業界初の試み。大きく実を結んでほしい」と期待しています。
ポイントカード(発行無料・初回50付き)の作り方や商品交換方法、協力店舗などは各ステーションに設置されたガイド、または同社ホームページ(http://www.hamada-paper.jp/)で確認できます。
ステーションは①紙の杜・新中島センター(和歌山市新中島155の1)②同・紀州高野センター(橋本市高野口町名古曽596の1)③同・貴志川センター(紀の川市貴志川町前田243の6)――の3カ所です。いずれも午前9時~午後5時。年中無休。

東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月~2016年1月)

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葛西水再生センター(江戸川区臨海町)は、セシウム合計432Bq/Kg(前回580Bq/kg)にかなり減少、
まあ、、たまたまの採取の測定結果、、、、
急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福島第一原発の事故からすでに4年半が経過して、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もうしばらくセシウム濃度の変化をみることにする。


東京都下水道局HPより
下水道施設における放射能濃度等測定結果について〔1月22日発表〕
 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 1月2日~1月12日

(1)汚泥焼却灰

【23区】

 

 
【多摩地域】


 

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた~
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

今回、放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。(ヨウ素-131(131I) 半減期 8.04日)
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか? 

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、1施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた~



 

1 放射能濃度測定結果  

 

  試料採取日 1月2日~1月12日      (1)汚泥焼却灰 単位:Bq/kg     施設名 放射性
ヨウ素131 放射性
セシウム134 放射性
セシウム137 東部スラッジプラント  (江東区新砂) 不検出
(<18) 48 220 葛西水再生センター   (江戸川区臨海町) 不検出
(<19) 72 360 みやぎ水再生センター  (足立区宮城) 不検出
(<18) 67 320 新河岸水再生センター  (板橋区新河岸) 不検出
(<21) 38 220 南部スラッジプラント  (大田区城南島) 不検出
(<18) 46 150 北多摩一号水再生センター(府中市小柳町) 不検出
(<15) 29 130 南多摩水再生センター  (稲城市大丸) 不検出
(<14) 不検出
(<24) 50 北多摩二号水再生センター(国立市泉) 不検出
(<17) 58 190 浅川水再生センター   (日野市石田) (1月11日から焼却炉停止中) 多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町) 不検出
(<15) 不検出
(<22) 55 八王子水再生センター  (八王子市小宮町) 不検出
(<14) 26 91 清瀬水再生センター   (清瀬市下宿) 不検出
(<16) 不検出
(<22) 72

※( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
 たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

2)混練灰 単位:Bq/kg     施設名 放射性
ヨウ素131 放射性
セシウム134 放射性
セシウム137 南部スラッジプラント  (大田区城南島) 不検出
(<15) 28 150

※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。


2 空間放射線量の測定結果
     測定日 1月17日~20日
詳細は~

3 排ガス中の放射能量測定結果
      試料採取日 11月4日~11月20日

4 放流水の放射能量測定結果
     試料採取日 11月2日~11月4日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は~

 

 

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月~2013年3月】


【23区】





【多摩地域】



 


参考【グラフ縦軸を「対数」(Log)表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い~
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、










関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は~↓↓
■23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

 

 

 

〔猛烈寒波〕西日本の全府県庁所在地で最低気温氷点下に 積雪も長崎11cm・鹿児島4cm

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日本気象協会天気ガイド「衛星」より

日本気象協会 全国概況
2016年01月24日16:00発表
西日本を中心に強烈な寒気が流れ込んでいます。奄美市名瀬(ナゼ)では13時13分からみぞれを観測し、初雪となりました。雪が観測された のは1901年以来、115年ぶりです。このあとも九州から北海道の日本海側は広く雪でしょう。西日本や北陸は大雪に警戒して下さい。風も強く、猛吹雪に も警戒が必要です。西日本では太平洋側の平地でも雪の積もる所があるでしょう。 天気ガイド 衛星 天気図 雨雲 アメダス PM2.5

 

 

〔猛烈寒波〕西日本の全府県庁所在地で最低気温氷点下に 積雪も長崎11cm・鹿児島4cm
レスキューナウニュース 1月24日(日)7時30分配信
日本の上空には非常に強い寒気が入り、25日にかけて強い冬型の気圧配置となる見込みです。気象区分における西日本(近畿、中国、四国、九州)の全府県庁 所在地で24日の最低気温が氷点下となったほか、鹿児島県種子島・屋久島地方を除く西日本のアメダス300観測点中で最低気温が0度以上なのは和歌山県新 宮・潮岬と鹿児島県枕崎・中甑の計4か所のみとなっています。
また、九州では広い範囲で雪となっていて、24日09:00現在、長崎で11cm、佐賀と鹿児島で4cmの積雪も観測しています。
■府県庁所在地の24日09:00時点での気温
・滋賀県  大津  -1.2度(最低-2.0度 08:14)
・京都府  京都  -0.6度(最低-1.7度 07:55)
・奈良県  奈良  -1.1度(最低-2.2度 08:21)
・和歌山県 和歌山  0.0度(最低-1.1度 06:25)
・大阪府  大阪  -0.1度(最低-1.1度 08:22)
・兵庫県  神戸  -1.0度(最低-2.0度 07:59)

・鳥取県  鳥取  -4.3度(最低-5.4度 06:34)
・島根県  松江  -3.1度(最低-4.6度 06:40)
・岡山県  岡山  -3.5度(最低-4.1度 08:37)
・広島県  広島  -2.6度(最低-3.6度 07:39)
・山口県  山口  -3.6度(最低-4.6度 05:16)

・徳島県  徳島  -1.6度(最低-3.2度 07:40)
・香川県  高松  -2.1度(最低-2.3度 08:55)
・愛媛県  松山  -1.0度(最低-1.8度 07:13)
・高知県  高知   0.6度(最低-0.9度 07:21)

・福岡県  福岡  -2.1度(最低-2.8度 08:11)
・佐賀県  佐賀  -3.3度(最低-3.9度 04:52)
・長崎県  長崎  -2.5度(最低-3.1度 03:17)
・熊本県  熊本  -2.8度(最低-3.6度 08:12)
・大分県  大分  -1.9度(最低-3.0度 07:59)
・宮崎県  宮崎   0.1度(最低-1.0度 07:44)
・鹿児島県 鹿児島 -1.7度(最低-1.9度 07:08)

・沖縄県  那覇  10.4度(最低8.9度 06:00) ※最低気温記録は4.9度(1918/02/20)
・沖縄県  奥    6.5度(最低5.8度 05:40) ※最低気温記録は4.8度(1987/02/03)
・沖縄県  糸数   7.4度(最低6.4度 06:32) ※最低気温記録は4.9度(1978/02/18)
・沖縄県  久米島  7.9度 ※最低気温記録は2.9度(1963/01/20)
※気象区分で沖縄県は「沖縄・奄美」に該当。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/tiikimei.html

 

●奄美大島で115年ぶりに雪を観測
速報│115年ぶり 奄美大島で雪を観測

(ウェザーニューズ) 2016年1月24日13:55

【沖縄でアラレ】ウェザーニュース ウェザーリポートより(沖縄県本部町より)

【沖縄でアラレ】ウェザーニュース ウェザーリポートより(沖縄県本部町より)

 

■長崎市で16センチの積雪、観測史上最多を記録
TBS News-2016年1月24日
長崎県内では広い範囲に暴風雪警報と大雪警報が出され、時折、激しい吹雪となりました。長崎市では、観測史上最多の16センチの積雪を記録しました。 「なかなかチェーンをつける機会 ... 雪は25日も降り続く見込みで、厳重な警戒が必要です。(24日17:33)


●非常に強い寒波、北陸・西日本中心に“暴風・大雪”警戒
TBS系(JNN) 1月24日(日)7時15分配信 
今シーズン最も強い寒気が25日にかけて日本列島に流れ込む影響で、日本海側を中心に大雪に警戒が必要です。
 この寒気の影響で、平年より気温がかなり低くなり北日本や北陸、九州などを中心に雪となっています。
 25日朝にかけて予想される雪の量は多いところで北陸地方で100センチ、中国地方で70センチなどとなっています。交通障害や路面、水道管の凍結に注意して下さい。(24日06:46)

 

●猛烈寒波 北極上空の巨大な「極渦」が源 米国東海岸の「歴史的大雪」とも関連
産経新聞 2016年1月24日
大阪管区気象台予報課によると、西日本に襲来する40年ぶりともされる大寒波は、「ポーラー・ボルテックス」・「極渦(きょくうず))」という北極の上空 にできる巨大な気流の渦が源だ。週末にかけて米国東海岸の広い地域に「歴史的大雪」(気象当局)を降らせた“犯人”もこの極渦だという。

Photo

 

米東部沿岸で記録的積雪=交通事故などで17人死亡―州兵出動、NYもまひ
【ニューヨーク時事】米東部沿岸を襲った暴風雪により、各主要都市で23日、交通まひや航空便の欠航が続いた。(時事通信)

Movie
"大雪で停電や死者も…米国10州で非常事態宣言"(テレビ朝日系(ANN))

 

●米・東海岸で歴史的大雪 10州で非常事態宣言が出されるなど混乱
フジテレビ系(FNN) 1月23日(土)18時20分配信
アメリカ東海岸で、歴史的な大雪となっている。
首都ワシントンなど東海岸では、22日から記録的な大雪が続き、政府機関の閉鎖に加え、10の州で非常事態宣言が出されるなど、混乱が続いている。
アメリカ東海岸では、22日午後から雪が降り続き、場所によっては、最大で80cm近い積雪になると予想されている。

 


廃棄物発電の割合を66%→69%に 環境省の2020年度目標

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■廃棄物発電の割合を66%→69%に 環境省の2020年度目標
環境ビジネスオンライン (登録)-2016年1月25日
環境省は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を変更したと発表した。
この基本方針では、2020年度を目標年度とする廃棄物の減量化の目標量等を定めるとともに、廃棄物の減量・適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項や国民・事業者・地方公共団体・国の役割、必要な体制の確保などについて明記している。
次期目標量では、廃棄物エネルギー利用の観点から、発電設備の設置された焼却施設で処理される一般廃棄物量の割合を現状(2012年度)の約66%から約69%に増加させるなどの新たな目標も掲げた。
また、非常災害により生じた廃棄物(災害廃棄物)対策に関する事項を追加し、施策の基本的考え方や各主体の役割、処理施設の整備・災害時の運用などについてまとめている。…..

【参考】環境省 - 「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更及び意見募集の結果について


■三井造船 バイオガスプラント設備 中国市場開拓に本腰
化学工業日報ヘッドライン ニュース-1 時間前
 三井造船は、中国でレストラン厨房などの食品廃棄物・生ごみ類を回収し、発酵・発電するバイオガスプラント関連設備を相次ぎ4件受注した。現地合弁会社が 重慶市などで受注したもので4件総額で約10億円。中国では近年、都市部を中心に食品残渣や生ごみが大量に発生。多くは埋め立てや焼却処分されており今 後、環境規制が強まる見通し。同社では、年間数千億円規模のバイオマスプラント市場が立ち上がるとみて攻勢を強める。









概算建設地費は140~200億円/可燃ごみ広域処理施設整備基本計画(案)を公表/枚方市と京田辺市

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■【官庁】概算建設地費は140~200億円/可燃ごみ広域処理施設整備基本計画(案)を公表/枚方市と京田辺市
建設ニュース 2016年1月25日

大阪府枚方市と京都府京田辺市は25日、「可燃ごみ広域処理施設整備基本計画(案)」を公表した。施設は5階建て程度とし、日量168㌧規模の処理 能力を想定している。19年度に土地造成と設計を並行して進め、20年度から22年度に3年かけて建設する。概算建設地費は約140億円から200億円を 見込む。

【可燃ごみ広域処理施設の完成パース】

可燃ごみ広域処理施設整備基本計画(案)

「新ごみ処理施設整備基本計画策定業務委託」は日建技術コンサルタントで進めている。枚方市と京都府京田辺市が共同して新ごみ処理施設を建設する。 施設規模の内訳は平常時の可燃ごみ量が日量156㌧、災害廃棄物(可燃ごみ)が12㌧の計168㌧とした。計画予定地は京田辺市田辺ボケ谷ほかの敷地約3 万5000平方㍍。

関連(本ブログ)
枚方市、京田辺市との可焼ごみ広域処理施設 今年度末に施設整備基本計画策定 2015年09月16日
枚方市 清掃工場建替えでPFI導入調査/大阪 2015年07月15日
(大阪府)枚方市 と(京都府)京田辺市、ごみ焼却施設共同建設へ連絡協議会 2015年06月12日


 

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の(焼却)無害化処理の認定申請について(エコシステム秋田株式会社)

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エコシステム秋田は、すでに【平成23年11月8日】 【平成27年1月30日】にも認定施設となっている。

 

環境省 2016年1月25日

(お知らせ)低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(エコシステム秋田株式会社)  環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。
 この度、エコシステム秋田株式会社より、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しましたのでお知らせします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用い た無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申 請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から1ヶ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

 この度、下記の者からの申請を受け、本日(1月25日)付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しましたのでお知らせします。(縦覧の期間:平成28年2月24日まで)

 また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することがで きることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。(意見書提出期限:平成28年3月9日まで)

1.申請の概要

(1)申請者の住所、名称、代表者の氏名

 秋田県大館市花岡町字堤沢42番地

 エコシステム秋田株式会社  代表取締役 村上 学

(2)施設設置場所

 秋田県大館市花岡町字滝ノ沢1番外46筆

(3)施設の種類

 廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

(4)処理を行う廃棄物の種類

・廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)

・ポリ塩化ビフェニル汚染物(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)

・ポリ塩化ビフェニル処理物(低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理したもの、ポリ塩化ビフェニル処理物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)

2.申請書等の縦覧について

(1)縦覧場所

詳細は~

(意見書提出期限:平成28年3月9日まで)

 

 

これまで認定を受けた施設など(詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

認定施設(施設設置場所)【認定年月日】  26事業者  (複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる)
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター(愛媛県新居浜市)焼却施設【平成22年6月11日】 【平成25年3月29日
・光和精鉱株式会社(福岡県北九州市)焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年7月18日】 【平成27年3月31日
・株式会社クレハ環境(福島県いわき市)焼却施設 【平成23年2月24日】 【平成25年2月12日】 【平成26年12月4日】 【平成27年11月26日
・東京臨海リサイクルパワー株式会社(東京都江東区)焼却施設 絶縁油のみ【平成23年6月6日
・エコシステム秋田株式会社(秋田県大館市)焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月8日】 【平成27年1月30日
・神戸環境クリエート株式会社(兵庫県神戸市)焼却施設【平成24年5月21日】 【平成26年2月21日
・株式会社富山環境整備(富山県富山市)焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年2月21日】 【平成26年9月17日
・株式会社富士クリーン(香川県綾歌郡)】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年2月8日】 【平成27年3月2日
・関電ジオレ株式会社(兵庫県尼崎市)焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年7月11日
・三光株式会社(鳥取県境港市)焼却施設【平成25年8月19日
・杉田建材株式会社(千葉県市原市)焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年3月31日
・JFE環境株式会社(神奈川県横浜市)焼却施設【平成25年12月24日
・群桐エコロ株式会社(旧:株式会社エコロジスタ)(群馬県太田市)焼却施設【平成25年12月26日
・環境開発株式会社 (石川県金沢市)焼却施設【平成26年1月17日
・オオノ開發株式会社(愛媛県東温市)焼却施設【平成26年2月27日】 【平成26年12月4日
・JX金属苫小牧ケミカル株式会社(北海道苫小牧市)焼却施設【平成26年3月11日】 【平成27年9月10日】 
・株式会社かんでんエンジニアリング(京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市)洗浄施設(溶剤循環洗浄法(常温条件)) 【平成26年5月8日
・株式会社かんでんエンジニアリング(神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市)洗浄施設 【平成27年12月28日】 NEW
・株式会社GE(大阪府堺市)焼却施設【平成26年9月17日
・ユナイテッド計画株式会社(秋田県秋田市)焼却施設【平成26年11月11日
・エコシステム小坂株式会社(秋田県鹿角郡小坂町)焼却施設【平成26年12月4日
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県知多郡)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年3月2日
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県名古屋市、知多郡武豊町)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年9月10日
・株式会社神鋼環境ソリューション(兵庫県神戸市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年3月31日
・北電テクノサービス株式会社(富山県滑川市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年6月2日
・ゼロ・ジャパン株式会社(愛知県知多市)分解施設及び洗浄施設(金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法)【平成27年7月7日
・三池製錬株式会社(福岡県大牟田市)焼却施設 【平成27年9月10日】 
・中国電機製造株式会社(岡山県倉敷市)洗浄施設(加熱強制循環洗浄法)【平成27年9月10日
・日本シーガテック株式会社(京都府福知山市) 金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設 【平成27年12月28日】 

申請中事業者(施設設置場所)
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県名古屋市、知多郡武豊町)洗浄施設 (2015年12月3日申請中
・赤城鉱油株式会社(群馬県みどり市大間々町大間々)焼却施設 (2015年12月21日申請中
・群桐エコロ株式会社(群馬県太田市新田大町)焼却施設(2015年12月21日申請中
・東芝環境ソリューション株式会社(神奈川県川崎市川崎区浮島町)分解・洗浄施設 (2016年1月21日申請中)NEW 
・中部環境ソリューション合同会社(愛知県弥富市楠1丁目)洗浄施設(2016年1月21日申請中)NEW
・杉田建材株式会社(千葉県市原市万田野字中将塚他)焼却施設(2016年1月22日申請中)NEW
・エコシステム秋田株式会社(秋田県大館市)焼却施設(2016年1月25日)NEW



廃棄物処理法に基づき、
微量PCB汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社(岡山県久米郡美咲町)焼却施設
・水島エコワークス株式会社(岡山県倉敷市)焼却施設

 

 

平成26年度廃家電の不法投棄等の状況について(お知らせ)

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環境省 2016年1月25日

平成26年度廃家電の不法投棄等の状況について(お知らせ)  環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。
 今回、平成26年度における廃家電の不法投棄等の状況を、取りまとめましたので公表します。

 環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。

 今回、平成26年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめましたので公表します。

 平成26年度に全国の市区町村において不法投棄された廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷 凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)を回収した台数(推計値)は、74,600台(前年度92,500台)で、前年度と比較して19.4%の減少となりまし た。

 不法投棄された廃家電4品目を回収した台数の内訳及び前年度比の不法投棄回収台数の増減割合(カッコ内)は、エアコンが1.4%(前年度比 7.7%減)、ブラウン管式テレビが64.7%(前年度比23.9%減)、液晶・プラズマ式テレビが4.8%(前年度比37.2%増)、電気冷蔵庫・電気 冷凍庫が19.8%(前年度比16.2%減)、電気洗濯機・衣類乾燥機が9.3%(前年度比9.4%減)となっています。

 また、廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の平成26年度の不法投棄台数の合計は、3,590台でした。

添付資料:平成26年度廃家電の不法投棄等の状況について

報道発表資料ホームページURL:http://www.env.go.jp/press/index.html

添付資料 平成26年度廃家電の不法投棄等の状況について [PDF 355 KB]

JESCO、北九州PCB処理事業所における排気中ベンゼンの協定値超過… 再発防止策を環境省に提出

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 JESCOは、本日、環境省に、「北九州PCB処理事業所における  排気中ベンゼンの協定値超過事案に係る 原因と再発防止策について  (報告書)」を提出したとのこと~ 

 

中間貯蔵・環境安全事業株式会 2016年1月25日
北九州PCB処理事業所における排気中ベンゼンの協定値超過事案 に係る 再発防止策 を 環境省 に提出しました
 当社は本日、北九州 PCB 処理 事業所における排気中に北九州市との協定値を超え るベンゼンが 排出した事案 ( 10月30日 既報) に つきまして 、 原因と再発防止策をとりまとめた 報告書 『北九州 PCB 処理事業所における排気中ベンゼンの協定値超過 事案に係る原因と再発防止策について』 (以下「報告書」) を 環境省 に提出いたしました。
 本報告書は、有識者で構成される委員会 ※ から専門的な助言を得て、また、「北九州市 PCB 処理監視会議」等を通じた地元の御意見を踏まえ、 ベンゼン の 発生源や排出 に よる 影響、原因等を検証し、設備面 ・ 管理運営面の 再発 防止策、 全社的なガバナンス・ コンプライアンスの再構築 及び地域の信頼回復に向けた取り組みについてとりまとめ たものです。

※ 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」 及び 「北九州 PCB 処理事業所での協 定値を超えるベンゼンの検出の事案を受けたガバナンス・コンプライアンスに係る有識 者委員会」

別添 : 北九州PCB処理事業所における  排気中ベンゼンの協定値超過事案に係る 原因と再発防止策について  (報告書)

 

どんなに気をつけて いても、ミスやトラブルは起きてしまう。それが大事故にならないために、二重三重のセーフティネットで環境・安全対策をおこなっているはず、、、それでもい ろいろトラブルは起きる。そのたびに、操業は停止し、原因究明、再発防止の報告書、ときには改善計画書、豊田事業所などは再生計画報告書まで作成した。そ のたびに、全事業所で共有するとはいえ、やはり次々と新たにいろんなことがでてくる。


 

 

平成27年度第2回水銀大気排出抑制対策調査検討会開催

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第2回水銀大気排出抑制対策調査検討会が開催された。
 

平成27年度第2回水銀大気排出抑制対策調査検討会
日時 平成28年1月25日(月)18:00~20:00
場所 AP浜松町 ルームA (東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルB館地下1F)
議題 (1)第1回検討会での指摘事項について
    (2)水銀大気排出実態調査について
    (3)水銀排出施設の種類、規模及び排出基準について(素案)について

 
傍聴しました~
開催案内には、議題に「水銀排出インベントリーの更新結果の報告」もあったのだが、、
次回になるとのこと、、、残念

資料はすぐに公開されるのだろうが、
石炭ボイラー、非鉄金属製造に用いられる製錬及びばい焼、廃棄物焼却炉、セメントクリンカーの製造施設からの水銀の排出調査結果の報告があった。火力発電も、石炭の種類によっても大きく違うし、石炭専焼とは限らず、木くずや廃プラ,廃タイヤなどとの混焼施設も多い。製錬施設も都市鉱山とかで廃棄物からの製錬もある。廃棄物の焼却施設も,産廃は焼却対象物によって大きく異なる。いまやセメントクリンカー製造も廃棄物の焼却灰も原料となっている。測定方法も、環境省法とそれ以外もあるし、時間も時期もばらばら、、それらをわかりやすく?いろんなパターンでグラフ化していたが、、(見方がいまいちわからない)、、要はばらつきはあるということかな、

気になったというかやはりな~と思ったのは、
産業廃棄物の焼却炉では、医療系廃棄物、廃プラや木くずの専焼炉は高め、混合も高い、
一般廃棄物の焼却炉は、施設規模や設置年数と、全水銀濃度のあいだに相関はみられないとのこと。

水銀の排出調査結果をみた上で、「水銀排出施設の種類、規模及び排出基準について(素案)」ということで、検討にあたっての基本的な考え方、規制対象施設ごとに、種類及び規模、排出基準の設定の意見が出された。既存施設、新規施設、さまざまな対象物、委員からいろんな指摘もだされた。

質疑の中から、一般廃棄物の排出基準は、(ダイオキシン類の基準のように)施設規模や既設か新規かで基準は設けない考え。一律の基準とのことだった。設備の改造猶予期間のようなものは設ける。しかしその設備は、廃棄物の構造設備とするものではなく、要は、基準値がももられればいい、、かな?

参考資料に、諸外国の水銀排出基準一覧があったが、廃棄物処理施設も、EU、米国、カナダ、中国といろいろで、、どこで落ち着くのか。
なにしろ、BATやらBEPと聞いているだけで混乱、正直,よくわからなかった。


次回は3月4日(金)とのこと
当初の予定では、
 ・検討会報告書(案)
 ・規制対象施設の種類及び規模等(案)
 ・BATを適用した場合の排出限度値(案)
平成28年3月下旬:検討会報告書の取りまとめ・公表 

 


平成27年度 第1回水銀大気排出抑制対策調査検討会

配付資料

委員等名簿 [PDF 53KB]

資料1   平成27年度水銀大気排出抑制対策調査検討会の設置について [PDF 141KB]
資料2   検討スケジュール(案) [PDF 49KB]
資料3   主な検討事項について [PDF 524KB]
資料4   BAT/BEPガイダンス(案)について [PDF 385KB]
資料5   水銀大気排出実態調査について [PDF 315KB]
参考資料1 水銀に関する水俣条約(8条抜粋) [PDF 137KB]
参考資料2 「水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について(答申)」 [PDF 87KB]
      (平成27年1月23日中央環境審議会)
参考資料3 大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成27年法律第41号)の概要 [PDF 87KB]
参考資料4 大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第379号)の概要 [PDF 57KB]
参考資料5 諸外国の水銀排出基準一覧 [PDF 175KB]
参考資料6 ばい煙及び揮発性有機化合物の排出基準一覧(一部抜粋) [PDF 73KB]

議事録

 議事録 [PDF 59KB]





 

 

国内各社、原発輸出を加速 相手国の安全性の担保なし

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東京新聞「国内各社、原発輸出を加速 相手国の安全性の担保なし」より転載


■国内各社、原発輸出を加速 相手国の安全性の担保なし
東京新聞-2016年1月26日
 国内メーカーの原発輸出に向けた動きが加速している。二十五日には日立製作所が、参加が見込まれる日本企業に 向け、英国での受注案件の説明会を開催した。日本政府が後押しする原発の輸出だが、輸出先の国で日本並みの規制基準を本当にクリアするのか、現地での安全 性を担保する仕組みがないまま進めている。

 日立が東京都内の英国大使館で開いた説明会には、約四十社が参加。日立は企業名を公表していないが、ゼネコンや鉄鋼メーカーなどが参加したよう だ。日立は二〇一二年に買収した英原発会社ホライズン・ニュークリア・パワーの建設計画を引き継ぎ、英国内で計四~六基を建設する見通しなどを説明したと いう。

 国内の原発メーカーは日立のほか、東芝と三菱重工業がある。国内での原発建設は東京電力福島第一原発事故で困難となり、各社は海外に活路を求めている。政府も原発輸出を成長戦略と位置付け、安倍晋三首相らが積極的に原発のセールス外交を図っている。

 東芝は一四年、英原発会社ニュージェネレーションを買収して英国での三基の建設計画を引き継いだ。傘下のウェスチングハウス・エレクトリックは米国と中国で四基ずつ着工し、インドでも受注の見込み。

 三菱重工業はトルコで仏企業などと連合を組み、四基を受注することがほぼ決まった。安倍首相がトルコを訪れ、売り込んだことも要因になった。

 メーカーの受注合戦が続く一方、福島事故の収束作業はいまも続く。この状況下で安倍首相は「福島の教訓を生かして、世界の原子力安全の向上に貢献する」と原発輸出を正当化する。安全性についても「(相手国が)日本の規制基準と同様でない限り輸出はしない」と強調する。

 だが、原子力規制委員会が相手国の制度をチェックするような仕組みはない。重大事故の賠償責任や使用済み核燃料の処分先など、国内で解決されていない課題を相手国に押しつけることにもなりかねない。 (岸本拓也、伊藤弘喜)


■福島原発事故から間もなく5年 廃炉遠い高線量

東京新聞-2016年1月26日
 東京電力は二十五日、事故から間もなく五年になる福島第一原発を日本記者クラブ取材団に公開した。当初に比べ ると、敷地の半分以上で放射線量が大幅に下がっているのが確認できたが、1~4号機建屋に近づくにつれ線量が跳ね上がった。作業員にとって厳しい状況が続 く。廃炉というゴールへの遠さを、あらためて痛感した。 (小倉貞俊)

 二日前に降った雪が、日陰ではうっすらと残っていた。線量低下をアピールしたい東電の案内役に「この辺は普通に歩けます」と促され、普段着のコー ト姿で敷地内を一キロほど歩いた。二年前の取材時には、防護服に全面マスクというつらい装備を義務づけられ、ほとんどバスから降りられなかった。敷地をモ ルタルやアスファルトで覆うなどの対策が進んだ結果だ。

 だが、1~4号機を見渡せる建屋西側の高台に向かうときには、やはり防護服と半面マスクの着用が必要だった。

 かつてゆがんだ鉄骨の山だった3号機上部はがれきがなくなり、1号機では建屋カバーの解体に向けて遠隔操作の巨大クレーン車などが取り囲んでいた。

 建屋周りはまだがれきや倒壊した補助建屋などが無残な姿で残っていた。高台で線量は毎時七〇マイクロシーベルト(〇・〇七ミリシーベルト)あり、こんな場所にずっと立っていれば年間六〇〇ミリシーベルトも被ばくしてしまう。

 バスで高台から建屋周辺を通り抜けたが、2、3号機付近はモニタリングポストが毎時三五〇マイクロシーベルトを示していた。わずか十日前後の作業で、被ばく線量限度(五年間で一〇〇ミリシーベルト)の一年分を超えてしまう値だ。

 ボルト締め型タンクから溶接型への置き換えは「やっと一割ほど終わった」(担当者)ばかり。昨年はタンクからの転落死亡事故も起き、タンクには大きな赤字で「安全帯の装着を確認せよ」などと印字されていた。笑顔であいさつを返してくれた作業員たちの無事を祈った。

 

 


茨城県について、指定廃棄物茨城県内の分散保管、環境省が容認

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毎日新聞「指定廃棄物茨城県内の分散保管、環境省が容認」より転載


■指定廃棄物茨城県内の分散保管、環境省が容認

毎日新聞 2016年1月26日
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分を巡り、環境省は茨城県について、当面、処分場を建設せず、分散保管を容認する方 針を固めた。来週にも地元に伝える。宮城など5県に1カ所ずつ一律に処分場を建設する方針を示していたが、東日本大震災から5年がたっても建設地が決まら ない現状を打開するため、各県の事情に応じて保管・処分方法を見直す柔軟姿勢に転じた。【渡辺諒】
 茨城県と同様に指定廃棄物の大半を自治体の施設内で分散保管している千葉、群馬両県とも、このまま分散保管を選択する…

続きは~


■ 汚染指定廃棄物 分散化容認聞いてない 菅長官
エコノミックニュース (プレスリリース)  2016年1月26日
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東電福島第一原発事故のよる汚染された指定廃棄物を県ごとに一か所の処分場に集約する方針を環境省が分散保管を ...

先日から、容認、聞いてない、また容認、、ころころ変わる~
行き先なくて、どうしていいかわからない、、 

環境省、先日は、↓↓ 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトで

指定廃棄物の処理方針に関する報道について

本年1月15日・16日、政府は、5県に1カ所ずつ指定廃棄物の長期管理施設を設置することを断念し、分散保管を継続する方針を固めたとの趣旨の報道が一部ありましたが、そのような事実はありません。
ご理解いただいている各地域の方々へ無用の混乱をもたらしたことについて、遺憾に思います。
環境省としては、指定廃棄物の保管状況が逼迫している5県(宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県)について は、災害等に備えた長期にわたる管理を確実なものとするため、各県1カ所に集約して管理するとの方針に変わりはありません。地元のご理解が得られるよう、 引き続き丁寧な説明に努めていく所存です。
本件につきましては、16日に報道各社(環境省記者クラブ及び環境記者会)にお知らせしました。

 

関連(本ブログ)
■ 【参院予算委】 丸川環境相、原発事故の指定廃棄物の分散処理認めず 2016-01-19
■ 指定廃棄物の分散処分容認 政府、関係各県と調整     2016-01-16
■ 茨城 指定廃棄物 県内、分散保管継続か 環境省、年度内にも方針 安全確保策やルール検討     2016-01-12
   
   
   

高レベル放射性廃棄物、海底下を処分場候補に検討、技術的課題に関する研究会発足

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TBS「高レベル放射性廃棄物、海底下を処分場候補に検討」より転載



■高レベル放射性廃棄物、海底下を処分場候補に検討

TBS News-2016年1月26日
 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物=いわゆる“核のごみ”の最終処分場について、経済産業省は日本沿岸の海底の下を候補地にできないか、検討を始めました。
 26日に開かれた専門家の研究会では、日本沿岸の海底の下が高レベル放射性廃棄物の最終処分場として適性が高い「科学的有望地」にふさわしいのか検討を始めました。
  経産省は去年、火山や活断層が近くにある地域を除く日本沿岸20キロ以内の海底の下などを処分場の有望地として「適性が高い地域」に分類。海底の下などは 地権者との交渉が不要な上、海上で廃棄物を輸送しやすい利点もある一方、海水による侵食や塩分の流入などの懸念もあり、技術的な精査が求められていまし た。
 研究会は地質のデータなど元に技術的な精査をすすめ、政府は今年中にも日本全国を適性に応じて色分けした「有望地」の地図を公表したい考えです。(26日12:18)

■ 「核のゴミ」処分場 沿岸海底の地下も検討へ
NHK 2016年1月26日
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、経済産業省は、日本沿岸の海底の地下に埋めて処分することも選択肢に含めるとして、専門家による研究会を発足させ、地質や海水の影響といった技術的な課題を検討することになりました。..

■「核のゴミ」最終処分場 海底の下など検討
日テレNEWS24-2016年1月26日

経産省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場をどこに建設するかについて、沿岸の海底の下や島の地下も視野に入れ検討を始めた。海底は地権者がいないことから制約が小さいなどのメリットがあるという。 全文を読む



沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会 
委員名簿 (委員)※五十音順、敬称略
大江 俊昭  東海大学工学部原子力工学科 教授
大西 有三  関西大学環境都市工学部 都市 システム工学科 特任教授 【主査】
佐藤 治夫  岡山大学大学院自然科学研究 科 准教授
竹内 真司  日本大学文理学部地球システム科学科 准教授
登坂 博行  東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻 教授
山崎 晴雄  首都大学東京大学院都市環境科学研究科 教授
吉田 英一  名古屋大学博物館 教授

(関連研究機関 等 ) ※五十音順
海洋研究開発機構
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
産業技術総合研究所
電力中央研究所
日本原子力研究開発機構
放射線医学総合研究所

(オブザーバー)
文部科学省


海は誰のもの?
地権者いなければ、国が強引に処分地に、、、

 

関連(本ブログ)
経産省 「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置します 2016年01月20日


茨城・東海村 原発廃炉の低レベ ル放射性廃棄物の一部を敷地内に埋め立て処分を容認へ

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 茨城・東海村 原発廃炉の放射性廃棄物 一部処分容認へ
NHK 2016年1月26日
商業用の原子力発電所として国内で最初に廃炉になった、茨城県にある東海原発の、解体作業で出る低レベ ル放射性廃棄物の一部について、敷地内に埋め立て処分する計画を、地元の東海村が容認する方針であることが分かりました。廃炉で出る放射性廃棄物の最終処 分場は国内になく、計画を容認すれば、全国で初めてになります。
東海原発は平成10年に営業運転を終え、平成13年から商業用原発として国内で最初に解体作業が始められました。
事業者の日本原子力発電は、解体 で出る低レベル放射性廃棄物のうち、建物に使われているコンクリートや金属部品など、放射性物質の濃度が最も低い「L3」と呼ばれる区分の1万2000ト ン余りについて、原発の敷地内に埋めて最終処分する計画を、去年7月、明らかにしています。 ..…

核のごみも、処分場がなければ、いずれ敷地内に留め置くしかなくなる、、、
燃料プールも満杯になっても、行き先なくとも再稼働、

指定廃棄物ですら行き先がない、
一極集中がいいのか、分散保管がいいのか地域地域によっていろいろあるのだろうが、
福島など、中間貯蔵としたがために、なんとか処分量を減らすために、コストと技術で公共事業で再利用に、
それだって、県外に処分場などできっこないから処分量の削減だろう、、

低レベル放射性廃棄物も行き先はない、廃炉になっても原発敷地は元には戻らない、
高レベル放射性廃棄物は海の底に処分場をつくる検討開始、、、、

都港湾局/新海面処分場 深掘りで延命/浚渫土の受け入れ量を拡大

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■都港湾局/新海面処分場 深掘りで延命/浚渫土の受け入れ量を拡大
都政新報  [2016/01/26]
  都港湾局は、東京港の新海面処分場の延命整備を推進している。処分場用地の海底面を深掘りしてスペースを確保し、港内で発生する浚渫土の受け入れ量を増や す計画だ。ごみの減量化やリサイクルにより、最終処分場への投入量は減少傾向にあるが、現場では区部最後の最終処分場を少しでも延命するための取り組みが 進む。


底面の深掘り~
弊害はないのだろうか?
深掘りしたあとの埋め戻しがしゅんせつ土で、、、

映画『サウルの息子』 ヒューマントラストシネマ有楽町で上映中

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映画『サウルの息子』

劇場公開日 2016年1月23日

映画.com 解説

2015年・第68回カンヌ国際映画祭でグランプリを受賞したハンガリー映 画。アウシュビッツ解放70周年を記念して製作され、強制収容所で死体処理に従事するユダヤ人のサウルが、息子の遺体を見つけ、ユダヤ教の教義に基づき葬 ろうとする姿や、大量殺戮が行われていた収容所の実態を描いた。1944年10月、アウシュビッツ=ビルケナウ収容所。ナチスにより、同胞であるユダヤ人 の死体処理を行う特殊部隊ゾンダーコマンドに選抜されたハンガリー系ユダヤ人のサウル。ある日、ガス室で生き残った息子と思しき少年を発見したものの、少 年はすぐにナチスによって処刑されてしまう。サウルは少年の遺体をなんとかして手厚く葬ろうとするが……。ハンガリーの名匠タル・ベーラに師事したネメ シュ・ラースロー監督の長編デビュー作。

監督  ネメシュ・ラースロー
原題    Saul fia
製作年    2015年
製作国    ハンガリー

サウルの息子のオフィシャルサイト http://www.finefilms.co.jp/saul/

 

アウシュビッツ、ホロコースト、、
死体処理を行う特殊部隊ゾンダーコマンド
ショッキングな映画、、、、、
全てをみせない撮影というか、しかし恐怖は伝わってくる、
いろんな音で映画の中で思わず、、

 

 

 

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